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改修工事の補助金が増加、耐震診断は今受けるべきか?

改修工事の補助金が増加、耐震診断は今受けるべきか?

2016年4月に発生した熊本地震では、耐震基準を満たしていた家屋も多数倒壊しました。

これにより全国的に耐震に対する不安を感じる人が多いようで、今改めて耐震診断を受ける方が急増しています。

これを受けて耐震診断や改修工事の申請が急増し、各自治体は改修工事の補助金増額に動き出しているのが現状です。

耐震診断と基礎知識をご紹介

耐震診断と基礎知識をご紹介

平成28年4月におきた熊本地震は、平成7年に起こった阪神・淡路大震災と同様に多くの建物が倒壊もしくは一部損壊しました。
熊本地方では旧耐震基準で建てられた瓦屋根の木造家屋が多く現存していたこともあって、地震で大きな被害を受けました。


進むホテルの新旧交代、耐震診断によって無くなるホテル

進むホテルの新旧交代、耐震診断によって無くなるホテル

和歌山県が誇る全国的にも指折りのリゾート地、南紀白浜。
その白浜の中でも象徴的な存在として長らく多くの人に親しまれてきたホテル、「ホテル古賀の井」と同じ会社が経営している「白浜シーサイドホテル」の両館が、2016年3月末をもって閉館しました。

この閉館の理由は経営不振ではなく、耐震性能でした。

老朽化に伴って長期休館に入った東京日比谷公会堂の存在感

老朽化に伴って長期休館に入った東京日比谷公会堂の存在感

芸術の殿堂として長い期間、多くの人たちに親しまれてきた東京の日比谷公会堂が、2016年4月から長期の休館に入っています。

理由は建物の老朽化で、今後は建物をできるだけ残しつつ耐震化を進める大規模な耐震改修工事によって生まれ変わり、再開すると発表されています。なお、再開の時期は未定です。

耐震化率の目標95%! 川崎市の耐震改修促進計画の本気度

耐震化率の目標95%! 川崎市の耐震改修促進計画の本気度

神奈川県の川崎市が、「市耐震改修促進計画」の改訂版として本格的な耐震改修促進事業をスタートさせています。

2016年4月から始まったもので、この計画で川崎市は耐震化率95%を目指すとしています。

東日本大震災や熊本地震など、地震に対するリスクが全国的に意識される中、注目の制度についてご紹介します。

【栃木県】目標は20年度末までに住宅の耐震化95%

【栃木県】目標は20年度末までに住宅の耐震化95%

栃木県は2016年度より2020年度までの5年間の県建築物耐震改修促進計画案を公表しました。
計画案では5年間で住宅の耐震化95%を目標とするというものです。

しかしながら、2015年度末の耐震化率は目標値に満たない見通しとなっています。
概要を詳しく紹介します。

改修加速へ! 札幌市2016年から木造の耐震診断無料化

改修加速へ! 札幌市2016年から木造の耐震診断無料化

札幌市は2016年度から老朽化した木造住宅の耐震診断をこれまでの9割補助から無料化にすると発表しました。

これは札幌市の木造一戸建ての耐震化率は他の建物と比べても低いという背景からです。
施策の概要と耐震診断の必要性についても紹介します。


長野県の耐震事情! 2015年度の旅館・ホテル耐震化76%

長野県の耐震事情! 2015年度の旅館・ホテル耐震化76%
現在、日本全国で建物の耐震診断と耐震化が進んでいます。例えば長野県では、県内の「3階建て以上、延べ1千平方メートル以上」の旅館・ホテルについて、2016年3月時点で76.9%が耐震化を終えました。

いつ来るともしれない未曾有の大地震に向けて、残りの旅館・ホテルはもちろんのこと、主要な建物の耐震化を進めることは全国共通の急務です。


【岐阜県】1981年以前の大規模建物の耐震補助率拡充

【岐阜県】1981年以前の大規模建物の耐震補助率拡充
多くの人が集まる旅館や病院などの施設は、大地震による被害が大きくなりやすく、早急な対策が必要です。

しかし、現実的にはなかなか耐震改修が進まず、国も自治体も頭を痛めています。

この状況を打開しようと立ち上がったのが岐阜県です。
今回は岐阜県の取り組みについてご紹介いたします。


南海地震への高知県の取り組み -段階的耐震化にも補助-

南海地震への高知県の取り組み -段階的耐震化にも補助-
大地震による住宅倒壊対策を急ぐ自治体が増えていますが、その中でも注目したいのが高知県の取り組みです。

高知県ではこの4月から耐震改修工事への補助対象を拡大し、地震による被害拡大を食い止めようとしています。
今回は高知県の対策を詳しくご紹介しながら耐震改修の大切さを考えていきたいと思います。


知らないと怖い!住まいの耐震性はなぜ大切?

詐欺に騙されない! 耐震診断義務の正しい知識
1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災、16年後の2011年3月11日に発生した東日本大震災と立て続けに日本を襲った大地震では多くの建物が倒壊したり火災にあったり、津波によって流されたりし、多数の死者が出ました。

これだけの被害を受けた今、自分の身や建物を守るだけでなく他人にも被害を与えないためにすべきことを考える必要があると思われます。


詐欺に騙されない! 耐震診断義務の正しい知識

詐欺に騙されない! 耐震診断義務の正しい知識
2013年に「耐震改修促進法」が一部改正されたことにより、耐震診断や改修工事の費用を騙し取る詐欺が増えています。
しかし、これらの詐欺のほとんどは「耐震改修促進法の正しい知識」を持ち合わせていなかったことが原因です。

詐欺から身を守る為に、耐震改修促進法について正しい知識を身につけておきましょう。


ホームページで実績公表へ 兵庫県の耐震化促進策とは

ホームページで実績公表へ 兵庫県の耐震化促進策とは
2011年に起きた東日本大震災は、今もなお記憶に新しく、現在も復興への取り組みが行なわれています。
それと同じく、色褪せない教訓となっているのが、1995年に起きた阪神淡路大震災でしょう。

阪神淡路大震災では、都市部の弱点が露わになるとともに、様々な点において新たな対策をとる必要がある事が判明致しました。
現在の兵庫県での耐震に対する取り組みを紹介していきます。


沿道の建物に耐震診断を義務づける条例が川崎市で制定

沿道の建物に耐震診断を義務づける条例が川崎市で制定
2011年3月に起きた東日本大震災は、それまでの災害に対する考え方を大きく変える巨大な大地震でした。

これだけ広範囲に被災地が広がると防災や救助などに多くの課題が浮かび上がり、その対策が重要な課題となります。

この度、平成27年5月に川崎市で制定された幹線道路の沿道にある建物の耐震診断義務化も、その典型例です。


全国の耐震化は88%、それでも残る課題と現実

全国の耐震化は88%、それでも残る課題と現実
2015年に総務省が行った調査によると、日本全国にある防災拠点の耐震化率は88.3%だという結果が出ました。
ここでいう防災拠点とは、地方自治体が設けている避難所や災害対策本部などのことを指します。

この数字をどう捉えるかは、意見が分かれるところだと思います。
9割近くの施設がすでに強靱化しているという考え方と、12%ほどの施設は大きな地震に対してまだ危険な状態にあるという両方の考え方が成り立つからです。


家を高く売るために重要視される耐震診断とアスベスト調査

家を高く売るために重要視される耐震診断とアスベスト調査
中古車を購入する時、その中古車がこれまでどんな乗り方をされてきたのか、どんな整備をしてきたのかは気になるものです。

それを記録するためにあるのが点検整備記録簿で、この記録がちゃんと残っている中古車は購入後の安心感が大きくなり、同じ車種でもその分価値が高くなります。
それよりもはるかに高い買い物である不動産にも、そんな仕組みがあって然るべきだという考え方が現在主流になりつつあります。



文化遺産を守る! 弘前城の耐震補強開始

文化遺産を守る! 弘前城の耐震補強開始

日本のお城といえば姫路城のような天守閣があるお城が思い浮かぶかと思いますが、現存する日本最北の天守閣は、青森県の弘前城にあります。

桜の名所として有名な弘前城は現在、天守の足元の石垣が崩れる恐れがあるとして、大規模な修復工事が行われています。


各地で進められている商業施設の耐震工事について

各地で進められている商業施設の耐震工事について

日本は世界有数の地震大国です。
特に阪神淡路大震災と東日本大震災以降は建造物の耐震性能に対する関心がとても高くなりました。

特に商業施設は不特定多数の人が出入りするため、災害発生時は混乱が生じたり被害が拡大しやすく、他の建物よりも高い耐震性能が求められます。


「清水次郎長の生家」プロジェクトから耐震性能について考える

「清水次郎長の生家」プロジェクトから耐震性能について考える

国の約200社の工務店からなる、2020年までに耐震住宅100%を目指す「耐震住宅100%実行委員会」は、2014年9~12月に「あなたの残したい建物コンテスト」を開催し改修する建物を決めました。

全国からあった420件の応募のなかから、8件を厳選し、最終的にFacebook上での一般投票を経て対象に選ばれたのが「清水次郎長の生家」です。


横浜市の倒壊リスクマンション 85%が耐震工事せず

横浜市の倒壊リスクマンション 85%が耐震工事せず

横浜市は、市内の「大地震で倒壊する可能性がある」と診断されたマンションの約85%がいまだ耐震改修工事を行っていないことを公表しました。

分譲マンションの耐震補強工事については、一般的に住民の3/4以上による特別決議が必要になり、合意形成の難しさが大きな壁となっています。


相撲部屋も引越し、高まる耐震意識と対策について

相撲部屋も引越し、高まる耐震意識と対策について

東日本大震災の脅威、また今後発生が予想されている東海大地震や南海トラフ地震などへの警戒から、人々の耐震に対する意識はかつてないほどに高まっています。

今回は耐震を巡る日本国内の現状、また備えておきたい耐震対策についてご紹介致します。


宿泊客の安全を守るため 大分旅館・ホテル耐震化事情

宿泊客の安全を守るため 大分旅館・ホテル耐震化事情

平成27年7月23日。
大分県県議会では耐震化が義務付けられている一定規模以上の旅館・ホテルに対し、今年度から工事費用の補助率を引き上げて対応を進めていく方針を示しました。

大分県では旅館・ホテルの耐震化において延床面積5000平方メートル以上の施設を対象に、今年12月までの耐震診断が義務付けられています。

滋賀県で「緊急輸送道路」沿道の耐震化促進 診断費用全額補助

滋賀県で「緊急輸送道路」沿道の耐震化促進 診断費用全額補助

滋賀県で、「緊急輸送道路」の沿道の建物の耐震診断を促す取り組みが始まっています。

地震が発生した際に、建物が倒壊して避難や救助の車両が通行できなくなることを防ぐのが目的です。

対象となる建物の耐震診断の費用は、県と国による補助が受けられることになっています。

話題の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは?

話題の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは?
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という制度をご存知でしょうか?

これはリフォーム工事の費用の一部を支援してくれる、自宅のリフォームを考えている方ならぜひ知っておきたい制度となっています。

今回はこの「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の概要や、基準となる住宅性能について詳しくご紹介して参ります。

「過去の震災に耐えた家」だけでは安心できない

「過去の震災に耐えた家」だけでは安心できない

宮城県沖地震や東日本大震災を始めとして、今まで何度も大きな地震を経験してきた宮城県。

しかしこの宮城県ではここ数年で耐震診断を受ける住宅の数が減少しています。

そこにはどんな理由があるのでしょうか?


文部科学省が発表した学校耐震化の現状とは?

文部科学省が発表した学校耐震化の現状とは?

東日本大震災以来、学校校舎の耐震化が進められています。

しかしまだ十分に耐震化が進んでいない自治体もあり、早急な対応を迫られています。

そこで今回は文部科学省が発表した学校耐震化の現状と、耐震化の必要性についてお話して参ります。


薄れる防災意識、大地震の前に耐震診断・耐震改修を!

薄れる防災意識、大地震の前に耐震診断・耐震改修を!
「阪神大震災」「東日本大震災」と、この数十年で日本を襲った大地震は人々に驚異を与えてきました。

その経験から各自治体は改修促進事業を強化し、大地震への警戒を強めています。


今回は横浜市の地震への取り組みを例に、耐震改修の現状と重要性について考えてみたいと思います。


補助金を利用したホテルや宿泊施設の耐震診断

補助金を利用したホテルや宿泊施設の耐震診断
近年日本のいろいろな場所で大きな地震が相次いで起こり、人々の地震に対する防災意識が高まっています。

そんな中、ある一定規模以上の宿泊施設やホテル等の耐震診断が義務化されました。
大きな費用がかかる耐震診断に対しては、行政が補助金を出すということも決定しています。

そこで今回は、耐震診断義務化の問題について特集記述致します。


震災緊急道路が沿道耐震診断の義務化は7都府県だけ?

震災緊急道路が沿道耐震診断の義務化は7都府県だけ?

震災が起きたとき、まずは身の安全を守り、次に考えたいのが避難経路です。

しかし、避難所までの道のりが建物の倒壊などで塞がれていたら・・・・・!?

今回は新聞による「沿道耐震診断の義務化は7都府県だけ」という問題について考えて参ります。


関東で30年以内に大地震の確率50%以上!?政府の地震調査委員会が公表

関東で30年以内に大地震の確率50%以上!?政府の地震調査委員会が公表
東日本大震災以来、地震が来るたびに「余震?新たな地震?」とドキドキしませんか?
政府の地震調査委員会によると、30年以内にまた大地震が来る可能性が50%以上もあると公表されました。

もし大きな地震が来た際、自分の家や所有している建物は大丈夫だろうか、と気になり始めた方は非常に多いかと思います。

そこで今回は、今後の地震に関する報告と所有物件への耐震化対策についてお話しします。


空き家の7割に倒壊リスク?旧耐震基準がネックに

空き家の7割に倒壊リスク?旧耐震基準がネックに
あなたのお宅の周りにも放置されている空き家がありませんか?
古くなった空き家はかなり前に作られており、放置されてどんどん老朽化しています。

この空き家のほとんどが「旧耐震基準」時代に作られており、耐震性が悪く倒壊の危険があると言われています。
空き家の問題を取り巻く「旧耐震基準」と「新耐震基準」についてご説明致します。


耐震診断&耐震改修の自治体の支援制度を利用して建物の安全を守る

耐震診断&耐震改修の自治体の支援制度を利用して建物の安全を守る
東日本大震災後、所有するマンションなどの耐震性能を見直す人々が増えています。

この耐震診断と耐震改修には自治体などによる支援制度が用意されていることがあります。

建物の状況を知り、利用する人、住む人の安全を守るためのこの制度についてご紹介します。


【世界の耐震事情】日本の耐震は果たして優れているのか

【世界の耐震事情】日本の耐震は果たして優れているのか
日本が世界でも有数の地震国であることは、疑いのない事実です。

しかし考えようによっては、地震による被害状況を知ることが出来ることから、耐震診断や耐震技術、耐震基準を向上させる点では、むしろ好立地であるととらえる事が出来るかもしれません。

それでは日本の耐震は好立地を生かして先進国中最高レベルにあるのでしょうか?


耐震化できない賃貸住宅が多い理由

耐震化できない賃貸住宅が多い理由
地震大国といわれている日本。地球上において震度6以上の大きな地震の約2割がここ日本で起きているようです。

2011年の東日本大震災以降、ますます地震に対しての準備や対策が叫ばれています。
今後数年以内に、大きな地震が起こるのではないかと予測される場所は日本各地にあります。



耐震基準適合証明書について

耐震基準適合証明書について
「耐震基準適合証明書」とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
この証明書を取得することで、さまざまな恩恵を受けることが可能になります。

主なメリットや、この証明書をどうやって取得するか。
耐震基準適合証明書を受ける意味などについて
ご紹介しましょう。


もし「緊急地震速報が鳴ったら」どうすればいい?

日本は地震がとても多い国です。
普段から防災意識を持っていたとしても、大きな地震が起こったら誰でも慌ててしまうでしょう。

最近は地震を予知する技術が上がってきて、地震が起こる前にテレビや携帯電話で緊急地震速報を流すことができるようになりました。



近年中に起こる!? 1000年に1度の「南海トラフ巨大地震」

日本ではきわめて頻繁に地震が起こります。
そして近年に起こるかもしれないと言われているのが「南海トラフ巨大地震」です。

この南海トラフ巨大地震、1000年に1度の規模であるかもしれないほどの巨大地震で、その被害は阪神大震災や東日本大震災とも比較にならないほどになると予想されています。

阪神・淡路から20年。耐震基準が明暗をわけた

今一番おそろしいと言われているのが「首都直下型地震」
です。

これの大規模なものが起こると東京は壊滅に近い状態になる可能性があると言われています。

そこで実際にこの首都直下型地震が起こった場合どのような被害が想定されるのか、調査が行われました。
なおこの想定はM7クラスの地震を前提としています。

知っておきたい耐震知識 「地震の種類」で異なる耐震対策

2015年1月17日、阪神大震災20周年とのことで全国的に地震について改めて考える機会が設けられました。

また来る3月11日は、あの甚大な被害をもたらした2011年の東日本大震災の起こった日として記憶に新しいのではないでしょうか。

誰しも地震には注意を怠ることができないところですが、マンションオーナーの方などであれば自宅だけの問題ではないので尚更地震に対し関心が高いことと思います。

阪神・淡路から20年。耐震基準が明暗をわけた

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から、20年が経ちました。あの震災から、未来への希望を見出そうとする取り組みが各地で行われています。
日本地震学会、日本活断層学会、日本地震工学会の主催で「地震被害の軽減に向けた研究者たちのメッセージ」が平成27年1月24日、神戸市中央区の兵庫県私学会館で開かれ、市民ら110名が参加しました。



大型店舗等の耐震診断と耐震改修について

2013年の耐震改修促進法改正により、以前は努力義務とされていた「大型店舗等」の耐震診断実施と診断結果の報告が義務となりました。

耐震診断が義務付けられる対象となるのは、1981年5月31日以前に旧耐震基準に基づいて建てられた大型店舗等のうち、「階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上」「防災拠点建築物に指定されている」「避難路沿道建築物に指定されている」のいずれかの条件に当てはまる建物です。


耐震診断義務付け対象となる「大型店舗等」とは?

百貨店やアウトレットモールをはじめ、衣料品や家電の
量販店、書店やCDショップなど、フロア数の多い大型の
店舗はいつも多くの来客で賑わうものです。

こうした大型店舗には長い歴史を持つ建物も多く、現行の
耐震基準を満たしていない建物もあることが考えられます。




病院・診療所の耐震診断と耐震改修について

旧耐震基準の建物の耐震化促進を目的とする「耐震改修促進法」が2013年に改正され、
これまで努力義務であった病院・診療所の耐震診断が義務となりました。

旧耐震基準の建物であって3階以上かつ床面積5,000平方メートル以上の病院・診療所は2015年12月末までに耐震診断を行い、診断結果を報告する必要があります。


耐震診断が義務付けられる病院・診療所とは



病院や診療所は、多くの入院患者を抱えているだけでなく、大地震が起きた際には被災者に適切な医療を提供する拠点となる建物であるとも言えます。



ホテル・旅館の耐震診断と耐震改修について



2013年の耐震改修促進法改正によって、ホテル・
旅館に耐震診断の実施と結果の報告が義務
付けられました。




耐震診断の義務付け対象になるホテル・旅館の条件は?


大勢の宿泊客が利用する、ホテルや旅館などの宿泊施設。
伝統あるホテルや旅館には、建てられてから長い年月が
経っている建物
も多く、現在の新耐震基準を
満たさない建物も多いと考えられます。




耐震についての東京都の取り組みについて


東京都が位置する南関東は、地震国である日本の中でも、過去にM7~8クラスの大地震を繰り返してきた土地です。

今後も、東京が大地震に見舞われる可能性は高く、今後30年の間に南関東でM7クラスの地震が起こる確率は70%とも言われています。


耐震性にも影響 建物の経年劣化について


木造の建物の経年劣化とは、主に構造木材の腐朽のことを指します。

劣化を引き起こす要因としては、シロアリや腐朽菌によるもの(生物劣化)、水分によるもの、接合金物の腐食によるものなどが考えられます。


マンション購入時には「耐震性能」に注目!

マイホームとしてマンションを購入しようとする場合、立地や利便性、広さなどさまざまな注目点がありますが、
そうしたポイントの一つとして、忘れずに注目しておきたいのが建物の「耐震性能」です。

自宅が地震に強いかどうかは、いざという時に自分や家族の安全を守るためにとても重要なことです。

マンション購入時にはしっかりと耐震性能を見極め
ましょう。

建物の構造と耐震性の関係は?

一般的な建物に用いられる建物の構造には、主に「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造」「鉄骨鉄筋コンクリート造」があります。

現行の建築基準法では、どの構造の建物であったとしても震度6強から震度7程度の地震に耐えられるよう基準が定められています。
このため、構造が違ったとしても耐震性能に大きな差はありません。

ただ、構造により耐震の仕組みが異なり、そのため仮に倒壊に至った場合の被害状況などは
違いが生じると考えられます。

首都圏は大地震を繰り返してきた地域

首都・東京の位置する南関東は、過去に大きな地震を繰り返してきた地域です。

大正時代、約10万5,000人の犠牲者を出した1923年の関東大震災はよく知られていますが、江戸時代にも1855年の安政江戸地震、1703年の元禄地震など、M7~8クラスの地震が繰り返し発生してきました。

さらに歴史を遡れば、鎌倉時代、平安時代にも関東で大きな地震があったことが記録されています。


地震に備え、家具の転倒防止対策を!

阪神・淡路大震災時で震度7を記録した地域では、建物自体に大きな被害がなかったにもかかわらず、全体の約6割の部屋で、家具が転倒し部屋全体に散乱しました。

建物が無事でも、転倒した家具の下敷きになったり、避難が遅れたりした方が大勢いたのです。

気象庁が発表した震度階級関連解説表によると、震度5強で「タンスなど重い家具が倒れ、テレビが台から落ちることがある」と想定されています。
日本では、震度4~5程度の地震は珍しくありません。



「新耐震」でも倒壊の恐れ 2000年5月以前の木造住宅

建築基準法で定められる耐震基準は、大地震を経験するたびに被害状況などを検証し、改正が繰り返されています。

過去の改正の中でも大きな改正が、1981年6月の改正です。この時に定められた耐震基準を「新耐震基準」と呼び、それ以前の基準(旧耐震基準)と区別するようになりました。

新耐震基準を満たしている住宅は、震度6~7程度の大地震が起きた場合でも倒壊しないとされています。

ところが、新耐震基準に基づいていても、2000年5月以前に建てられた木造住宅の場合、約8割が十分な耐震性がないという調査結果が発表されました。


地震の揺れの大きさは「地盤」で変わる!

地震が起きた時に、自分が感じた揺れの大きさと、発表された震度とに差を感じたことは
ないでしょうか。

地震の規模や震源地からの距離が同じでも、揺れの大きさが大きく異なる場合があります。

「地盤」という言葉を耳にすることは多いと思いますが、具体的にどのようなものかご存じでしょうか。


耐震診断で重要となるIs値(耐震指標)の基礎知識

1981年以降に採用された新耐震基準では、建物が一定の保有水平力(地震や風圧などの水平力に対して住宅が耐えられる抵抗力)を有しているか否かを検討するように規定されています。

しかし、旧耐震基準の建物は現在のものと設計法が異なっているため、この保有水平耐力で耐震性能を図ることが難しくなります。
そこで重要になるのが耐震診断結果の「Is値」です。


災害時に生かされる「マンション自治会」の役割とは


賃貸住民なども多いマンションでは、戸建住宅の場合より、地域住民間の横のつながりが弱くなりがちです。
でも、こうした地域間のコミュニケーションは、災害時には大切なもの

東日本大震災以降、マンションや団地の住民らで組織する「自治会」の、防災面での役割が注目されています。


川崎市新庁舎に対する市民の要望トップは「高い耐震性」


市役所本庁舎の建て替えを予定している神奈川県川崎市が、市民を対象に行ったアンケートで、市民が新庁舎に求める機能として最も多いのが「高い耐震性」であることがわかりました。

調査は平成26年6月、無作為に抽出した市民5,000人を対象にした「抽出アンケート」(回答数1,668人)と、インターネットやファックスなどを利用して誰でも回答できる 「公開アンケート」(回答数154人)の2つの形式で実施されました。

この中で、新庁舎が備えるべき機能について、「高い耐震性能を確保し、災害発生時でも十分に機能する災害に強い庁舎」が全体の72%を占めてトップとなりました。



耐震性を3段階で表示する「耐震等級」について

耐震診断は、専門家がさまざまな耐震指標を総合的に見ることで、建築物の耐震性を
判定するものです。

耐震診断に用いられる指標はかなり専門的であるため、専門の知識がない方には、なかなか内容を理解するのが難しいという面があります。

これに対して、2000年に施行された「住宅品質確保促進法(品確法)」で定められた「耐震等級」は、建築物の耐震性を三段階で表したものであり、 専門の知識がない方でも
感覚的に耐震状態を理解しやすいものとなっています。


南海トラフ巨大地震に備え……大阪のシンボル「通天閣」が耐震タワーに

大阪市浪速区の新世界にある展望タワー「通天閣」の耐震診断が終了し、平成26年10月から耐震補強工事に入ることが発表されました。

南海トラフ巨大地震などの強い揺れに備えるための
取り組みです。

タワーの4本の脚部をコンクリートで補強し、地震の揺れを吸収する免震ゴムを取り付ける予定です。


神戸市で耐震性を示す「表示マーク」の交付始まる

神戸市は、耐震性が確保された住宅や施設の所有者を対象に、
地震に強い建物であることを知らせる「表示マーク」 の交付を始めました。

交付の対象となるのは、1981年6月以降に着工されたすべての建物と、耐震診断で耐震性に問題がないと判断されたか耐震改修済の建物になります。



「壊れた家」は何が悪かったのか。倒壊を招く要因?

阪神・淡路大震災が起きた時、倒壊した住宅は数多く
あります。

その後、耐震補強に対して多くの見直しがされてきました。
近年も3.11の影響で、改めて耐震のへの関心は大きくなり、建物の耐震診断はその意味でも

重要なウエイトを占めると言えるでしょう。


稼働率を維持!「選ばれるマンション」の条件とは?

賃貸マンション事業は土地活用の有効手段ですが、近年、「空室」を抱え十分な収益を上げられない賃貸マンションが増えています。

賃貸事業は入居率によってその収益性が確保できるもの。
安定した経営のためにはできるだけ 空室を作らないことが重要です。



入居者の震災時被害に対するオーナーの賠償責任について

ビルオーナーにとって、地震による建物被害は大きな
リスクです。

ご自身の資産としての建物がダメージを受けることに加えて、賠償責任についても気になる ところです。

地震によって建物が倒壊して、入居者に被害が及んだ場合、オーナーは賠償責任を問われるので しょうか。

いざという時のために…地震災害に備えてやっておくべきこと(平成26年6月)

東日本大震災から3年と少しの年月が過ぎ、震災直後と比べて地震への関心や危機感が
やや薄れて来た方もいるのではないでしょうか。

大規模な災害につながる地震こそしばらく起きていませんが、最近も大小の地震は日本各地で
発生しています。
地震やそれにともなう災害への備えは、定期的に見直しを行っておくことが大切です。



建物の耐震診断・耐震補強の重要性

日本は、世界全体から見ると面積の小さい国にも関わらず、世界の約10%の地震が日本で
発生しています。


体感しない小さな地震まで含めると、いつもどこかで地震が起こっていると言っても過言ではない、世界で有数の地震大国なのです。
日本はプレートの境界上にある島国ですので、地震は絶対に避けることが出来ず、日本には地震が起きない場所がありません。



計画によって異なる耐震改修の工法

耐震改修工事とは地震によって倒壊する可能性があると判断された建物が倒壊しないため行う補強工事の事をいいます。

耐震補強改修工事を行う事により人命や建物の安全確保や、建物の損傷を抑制し継続使用を可能にすることができます。
耐震改修には性能や施工条件、コスト、工期などに合わせた多くの工法があり、特徴が 異なります。



耐震診断業者の選び方での注意点!

昨今、詐欺が大きな社会問題となっています。

耐震診断においても、残念ながら他人事ではありません。
耐震とか診断という言葉を利用して、「大きな地震が来たら家屋が倒れないだろうか?」と心配になっている人達を罠にかけようとしてくるので十分な注意が必要 です。

「私は、大丈夫」と思っておられる方も、以下の文を読んで下さい。



大阪府での木造民間住宅の耐震診断と助成金

昭和56年から始まった、日本の耐震化の取り組みは、いったいどれほど一般的に知られているのでしょうか?
3、11の東日本大震災以来、さまざまなシーンで注目され、メディアでも取り上げられてきました。

しかし、予算などの事情から、自宅の耐震強化に踏み切れないご家庭も多いのではないでしょうか。



義務化される「耐震診断」について

耐震改修促進法の改正により、一定の建築物について耐震診断が義務付けられました。

ビルやマンションオーナーの方にとって気になるこの法改正の内容について確認していきま
しょう。















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