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首都直下型地震で東京に甚大な被害が生じる!?被害想定を検証



今一番おそろしいと言われているのが「首都直下型地震」です。
これの大規模なものが起こると東京は壊滅に近い状態になる可能性があると言われています。

そこで実際にこの首都直下型地震が起こった場合どのような被害が想定されるのか、調査が
行われました。
なおこの想定はM7クラスの地震を前提としています。


人体や建物に対する直接被害


M7クラスの地震が来るとまずは建物や道路、橋等の建築物が揺れに耐えられなくなって倒壊する可能性が極めて高いと言えます。
また大規模な火災が起こり列車は脱線して壊れ、道路は液状化する可能性もあります。

また建物の下敷きになったり、火災によって多数の人々の命が失われることも予想されます。
直下型地震では特に問題にはなりませんが、地震の発生原因によっては津波被害が起こる可能性も出てきます。

そして地震により命を失われる人は2~3万人になるとも言われており、建物被害は60万棟以上になると言われています。


帰宅困難等の間接被害


2011年3月11日の東日本大震災の際、帰宅困難者が多数発生したことは記憶に新しいことと
思います。

大規模な首都直下型地震が起こると列車はもちろん止まりますし、道路も液状化したり倒壊したりして使い物にならなくなり人々は帰宅する手段を失うので、多くの帰宅困難者が発生すると思われます。

また自宅を失った人たちの避難所が必要となりますが、この避難所の数も足りなくなる想定となっています。

避難所が確保されるまで行くところの無い「難民」状態の人々が大量に生まれてしまう可能性が高いと言えます。

さらに「高層難民」という言葉があります。
これは高層マンションに住んでいる方の場合はエレベーターが止まるので高層階に取り
残される
ことを言います。

電力が復旧するのに約1週間かかると言いますからその間に階段を降りて避難しないといけないことになります。

すぐに動けない方の場合など日頃から水やかんたんな食べ物をストックしておく等の工夫をしておいた方が良いと思われます。
帰宅難民は1000万人、高層難民も20万人程度は発生するという被害想定があります。


経済被害


東京は日本経済の中心地ですが、これが大規模地震によって壊滅状態に陥りますから当然日本経済が機能不全となります。
具体的には東証や日銀が機能しなくなりますから、その影響を考えるとわかりやすいですね。

また建物やインフラ倒壊による損失も莫大なものとなることでしょう。

道路や鉄道、港湾機能が停止する交通被害による影響も大きいです。
被害総額は170兆円を超えるとも言われています。


耐震対策の重要性


このように、大規模な首都直下型地震が起こると甚大な被害が出ることがわかりました。
建物どころか身の安全すら確保できない可能性もありますが、できるだけの対策をしておく
必要があります。

たとえば自宅や収益マンションなど、所有する建物の耐震性がどれだけ確保されているのか
確認するために信頼できる業者に依頼して耐震診断を受け、必要な耐震対策をとることが大切です。

またライフラインを確保するためのストックを用意しておくのもよいでしょう。


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