日本耐震診断協会ニュース           (平成26年6月19日 更新)
耐震診断・耐震補強・耐震改修zx
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(JSDA)一般財団法人 
日本耐震診断協会とは・・・


日本耐震診断協会は、お客様の立場に立ち、建物の耐震診断や耐震補強を実施している、日本で唯一の一般財団法人組織の耐震診断の実施機関です。
RC造・S造・SRC造・木造など建物の耐震診断・耐震補強なら日本耐震診断協会にお任せ下さい!


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耐震診断の現地調査写真と外壁赤外線調査


  • 耐震診断費用の目安耐震診断の費用は、設計図書の有無や建物の形状または築年数、実施する診断の難易度によって 異なってきます。また、耐震診断費用の助成制度があり、補助を受けられる場合があります。 耐震診断費用の目安
  • 耐震診断の流れ耐震診断のご依頼から現地調査、耐震計算、補強設計、耐震改修までの方法と流れをフローチャートにしました。またお電話頂きましたら口頭にて説明させて頂きます。 耐震診断の流れ
  • 耐震診断(is値)耐震診断の基準は1981年に新しい耐震診断の基準が適用され、それ以前に設計された建物の耐震性を正しく把握するこが困難なため、Is値という指数を用いて耐震性を判定しています。 耐震診断の基準(Is値)
  • 耐震診断の助成金制度耐震設計基準を満たしていない住宅やビルなどの耐震診断、補強設計、耐震改修工事の費用の一部を区や市から補助してもらうことが可能な場合もあります。 耐震診断の助成金・融資制度


お客様へ
※一般財団法人 日本耐震診断協会と類似の名称を語る業者にご注意下さい。
※当協会は、お問合せを頂いていない方への営業活動等は一切行っておりせん。




「改正耐震改修促進法」の施工について(平成25年11月25日施行)

建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進する為、地震に対しての安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付けなど、耐震促進のための制度を強化すると共に、耐震改修計画の認定基準の緩和など建築物の耐震化の円滑な促進を図るため、耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)が改正されました。
また、マンションを含む住宅や小規模建築物についても、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務がもりこまれています。

<耐震診断の義務化となる建築物>
①一定規模以上の建物(要緊急安全確認大規模建築物)【期限】平成27年12月31日

用途 規模(階数・延床面積)
・病院・百貨店・旅館・劇場・展示場等 階数3以上かつ5,000㎡以上
・体育館(一般公共の用に供されるもの) 階数1以上かつ5,000㎡以上
・老人ホームその他これらに類するもの 階数2以上かつ5,000㎡以上
・小学校・中学校・特別支援学校等等 階数2以上かつ3,000㎡以上
・幼稚園、保育所 階数2以上かつ1,500㎡以上
・危険物貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物 階数1かつ5,000㎡以上

②地方自治体が指定する緊急輸送道路などの“避難路沿道建築物”

③都道府県が指定する庁舎、避難所などの“防災拠点建築物”

(注)②③については、地方公共団体が指定する期日までに耐震診断の結果報告義務



耐震診断とは

 耐震診断とは既存の建築物の構造強度を調べて、想定される地震に対する耐震性、受ける被害の程度、大きさを判断することで、地震による建物の破壊や倒壊を未然に防ぐ為、その恐れの有無を把握する目的で行います。
特に2011年3月11日の東日本大震災をもたらした巨大地震の発生以降、数10年以内の首都直下型地震や東南海地震などの巨大地震の発生確率が
高い・・・と様々な所で発表されています。
今後、地震によって被る人命などの被害を最小限に抑える為、私達が暮らしたり仕事をしている建築物(特に昭和56年以前に建てられた建物)の耐震診断を行う事の重要性が見直されています。

耐震診断の方法(鉄筋コンクリートの場合)

1次耐震診断

 各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から耐震性能を計算する最も簡便な方法です。
比較的壁の多い建物には適していますが、壁の少ない建物では地震に対する耐力が過小評価されてしまいます。
設計図面が残っていれば建物の詳細な調査を行わなくても短期間で計算出来る工法です。しかし1次診断の結果を持って正しい補強設計を行う事は出来ません。
耐震診断実施後に耐震補強設計や耐震補強工事を考えておられる場合は2次診断を行う必要があります。

2次耐震診断

 各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算して、その階が支えている建物重量と比較する診断計算方法です。
コンクリートの圧縮強度・中性化等の試験、建物の劣化状態(ひび割れ・漏水・鉄筋錆・コンクリート爆裂)などの現地調査が必要です。
1次診断での耐震診断結果より信頼性がはるかに高く、耐震補強設計や耐震補強工事に進むことが可能です。

3次耐震診断

 2次耐震診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算する診断方法で現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同レベルで建物の終局耐力を計算する方法です。
しかしながらこの計算方法は、保有水平耐力計算と言う計算方法の計算上の仮定に最も左右されやすい計算方法であり、計算結果通りに建物が終局耐力に達するか否かについてを十分注意して判断する必要があります。

【参考文献】既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説(2001年改定版)
      発行:日本建築防災協会 平成13年


 耐震診断での現地調査内容(2次診断)
図面照合・建物実測・部材寸法確認・不同沈下調査・傾斜測定・ひび割れなど劣化調査・電磁波レーダーによる配筋調査・はつり調査による鉄筋腐食度調査・鉄筋径の測定(柱・梁・壁)・コンクリートコア抜き(壁)・コンクリート圧縮強度試験・コンクリート中性化試験など・・・図面の有無によっても必要調査内容は変わります。


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