耐震診断専門の実施機関「一般財団法人　日本耐震診断協会」の公式HPです。

• 現地調査から耐震診断・補強設計などをより第三者的な立場で実施致します。
• あらゆる建物の耐震診断の御相談からご依頼までお気軽にお問い合せ下さい。
• お客様のご要望に対して率直・誠実をモットーに対応させて頂きます。

　　　 　　　

お客様へ
※一般財団法人　日本耐震診断協会と類似の名称を語る業者にご注意下さい。
※当協会は、お問合せを頂いていない方に対しての営業活動等は一切行っておりません。
※当協会の名称及びロゴマークは、商標登録出願中です。

耐震診断とは

　耐震診断とは既存の建築物の構造強度を調べて、想定される地震に対する耐震性、受ける被害の程度、大きさを判断することで、地震による建物の破壊や倒壊を未然に防ぐ為、その恐れの有無を把握する目的で行います。
特に2011年3月11日の東日本大震災をもたらした巨大地震の発生以降、数10年以内の首都直下型地震や東南海地震などの巨大地震の発生確率が高い・・・と様々な所で発表されています。
今後、地震によって被る人命などの被害を最小限に抑える為、私達が暮らしたり仕事をしている建築物の耐震診断を行う事の重要性が見直されています。

---

耐震診断の方法（鉄筋コンクリートの場合）

１次耐震診断

　各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から耐震性能を計算する最も簡便な方法です。
比較的壁の多い建物には適していますが、壁の少ない建物では地震に対する耐力が過小評価されてしまいます。
設計図面が残っていれば建物の詳細な調査を行わなくても短期間で計算出来る工法です。しかし１次診断の結果を持って正しい補強設計を行う事は出来ません。
耐震診断実施後に耐震補強設計や耐震補強工事を考えておられる場合は２次診断を行う必要があります。

２次耐震診断

　各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算して、その階が支えている建物重量と比較する診断計算方法です。
コンクリートの圧縮強度・中性化等の試験、建物の劣化状態（ひび割れ・漏水・鉄筋錆・コンクリート爆裂）などの現地調査が必要です。
１次診断での耐震診断結果より信頼性がはるかに高く、耐震補強設計や耐震補強工事に進むことが可能です。

3次耐震診断

　２次耐震診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算する診断方法で現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同レベルで建物の終局耐力を計算する方法です。
しかしながらこの計算方法は、保有水平耐力計算と言う計算方法の計算上の仮定に最も左右されやすい計算方法であり、計算結果通りに建物が終局耐力に達するか否かについてを十分注意して判断する必要があります。

【参考文献】既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説（2001年改定版）
　　　　　　発行：日本建築防災協会　平成13年

耐震診断のことなら一般財団法人　日本耐震診断協会へ
当サイトに掲載されている記事・写真・文章・イラスト・データ等の無断転写・複製を禁じます。すべての著作権は　一般財団法人　日本耐震診断協会に帰属します。
当サイトに関するお問い合わせ等については一般財団法人　日本耐震診断協会にお願いいたします。（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・福島・大阪・神戸・静岡・名古屋・横浜・栃木・群馬・京都・滋賀・和歌山・三重）

Copylight © 2010 Japan Seismic Diagnosis Association. All rights reserved.