耐震関連コラム(耐震診断・耐震改修)          (平成28年12月5日 更新)
耐震診断・耐震補強・耐震改修

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日本耐震診断協会ニュース
  耐震関連コラム (耐震診断・耐震改修)

(JSDA)一般財団法人 
日本耐震診断協会とは・・・


お客様の立場に立ち、建物の耐震診断や耐震補強を実施している専門機関です。
木造住宅からRC造やS造、SRC造まで、日本耐震診断協会及び協会員が耐震診断や耐震補強設計を行います。


机上での概算見積りは無料です
どうぞご遠慮なくお問い合わせ下さい

耐震診断の現地調査写真と外壁赤外線調査


耐震診断とは

 耐震診断と言う言葉を知っている方は多いと思います。しかし耐震診断がどういうものかを詳しく知っている方はそこまで多くはないのでしょうか。
簡単に説明させて頂きますのでお付き合いいただければ幸いです。耐震診断とは主に既に建っている建築物の構造強度を調べて、今後起こりうる地震に対する耐震性を計算によって導き出し、受ける建物被害の程度を数値的に把握することを言います。地震によって起こる建物の破壊や倒壊を未然に防ぐ為に、破壊や倒壊の可能性の有無や程度を把握する目的で行います。
特に2011年3月11日に発生した東日本大震災をもたらした巨大地震の発生以降、数10年以内の首都直下型地震や東南海地震など地震規模でM(マグニチュード)8クラスに 達する地震で、約100年から200年周期の発生と考えられている巨大地震の発生確率が
高い・・・と様々な所で発表されていました。そして2016年4月14日と16日には最大マグニチュード7.3、最大深度7を記録した平成28年度熊本地震が発生しました。
さらに巨大地震の震源域となる『南海トラフ』による東海、東南海、南海の3つの巨大地震『南海トラフMEGA地震』の発生率が高くなってきている、さらには伊豆諸島を震源とする地震や首都直下型大地震の発生確率も高まっていると指摘されています。地盤の緩い首都圏は首都直下型地震だけでなく、近郊で発生した地震によっても大きな影響を受けやすい土地です。実際2014年5月の伊豆大島近海地震では震源に近い大島は震度2でしたが、千代田区では震度5弱を記録しました。

今後、地震によって被る人名や建物などの被害を最小限に抑える為、私達が暮らしたり仕事をしている建築物(特に昭和56年以前に建てられた建物)の耐震診断や耐震補強を行う事の重要性が見直されています。耐震診断を行うことによって震度6強~震度7程度の地震がその地域で発生した際に、家屋やビルがどの程度の被害が発生するかが解ります。
次の段階の耐震補強設計は、建物のどの部分をどのように補強すれば巨大地震が来ても建物の中にいる人が命を失うような倒壊は免れる事が出来ると言う事を設計図にして現すことです。最終的には補強設計図の内容で耐震補強工事を行う事が最も重要とも言えます。

(一財)日本耐震診断協会はあらゆる構造の建物(木造住宅、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、)の耐震診断及び補強設計を実施する専門機関です。

  • 耐震診断費用の目安耐震診断の費用は、設計図書の有無や建物の形状または築年数、実施する診断の難易度によって 異なってきます。また、耐震診断費用の助成制度があり、補助を受けられる場合があります。 耐震診断費用の目安
  • 耐震診断の流れ耐震診断のご依頼から現地調査、耐震計算、補強設計、耐震改修までの方法と流れをフローチャートにしました。またお電話頂きましたら口頭にて説明させて頂きます。 耐震診断の流れ
  • 耐震診断(is値)耐震診断の基準は1981年に新しい耐震診断の基準が適用され、それ以前に設計された建物の耐震性を正しく把握するこが困難なため、Is値という指数を用いて耐震性を判定しています。 耐震診断の基準(Is値)
  • 耐震診断の助成金制度耐震設計基準を満たしていない住宅やビルなどの耐震診断、補強設計、耐震改修工事の費用の一部を区や市から補助してもらうことが可能な場合もあります。 耐震診断の助成金・融資制度


お客様へ
※一般財団法人 日本耐震診断協会と類似の名称を語る業者にご注意下さい。
※当協会は、お問合せを頂いていない方への営業活動等は一切行っておりせん。




「改正耐震改修促進法」の施工について(平成25年11月25日施行)

建築物の今後発生しうる地震に対する安全性の向上を一層高める為、地震に対しての安全性が明らかでない(昭和56年5月31日以前に建てられた)建築物の耐震診断の実施の義務化けなど、建物の耐震化の促進のための制度を強化すると共に、耐震改修計画の認定基準の緩和など既存建築物の耐震化のより円滑な促進を図るため、耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)が平成25年11月25日に改正されました。
また、マンションを含む住宅や小規模建築物についても、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務が盛り込まれています。

<耐震診断の義務化となる建築物>
①一定規模以上の建物(要緊急安全確認大規模建築物)【期限】平成27年12月31日

用途 規模(階数・延床面積)
・病院・百貨店・旅館・劇場・展示場等 階数3以上かつ5,000㎡以上
・体育館(一般公共の用に供されるもの) 階数1以上かつ5,000㎡以上
・老人ホームその他これらに類するもの 階数2以上かつ5,000㎡以上
・小学校・中学校・特別支援学校等等 階数2以上かつ3,000㎡以上
・幼稚園、保育所 階数2以上かつ1,500㎡以上
・危険物貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物 階数1かつ5,000㎡以上

②地方自治体が指定する緊急輸送道路などの“避難路沿道建築物”

③都道府県が指定する庁舎、避難所などの“防災拠点建築物”

(注)②③については、地方公共団体が指定する期日までに耐震診断の結果報告義務があります。




耐震診断の方法(鉄筋コンクリートの場合)

1次診断

 各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から耐震性能を計算する簡便な耐震診断です。
比較的壁の多い建物には適していますが、壁の少ない建物では地震に対する耐力が過小評価されてしまいます。
設計図面が残っていれば建物の詳細な現地調査を行わなずに設計図を基に計算のみで耐震性を調べる方法です。しかし残念な事に1次診断の結果を持って正しい補強設計を行う事は出来ません。補強設計を行うには再度2次診断を行う必要があります。
耐震診断実施後に耐震補強設計や耐震補強工事を考えておられる場合は1次診断ではなく2次診断を行う必要があります。

2次診断

 各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の種別や寸法及び間隔から終局耐力を計算して、その階が支えている建物重量と比較する診断計算方法です。
建物の各階のコンクリートからコアを抜き取って(原則として1フロアーから3本のコンクリートコアを抜き取ります)コンクリートの圧縮強度試験・中性化試験を行います。さらに建物の劣化状態(ひび割れ・漏水・鉄筋錆・コンクリート爆裂)を調べる現地調査や不同沈下(建物が不均一に沈み込むこと)の調査も必要です。
2次の耐震診断1次診断での耐震診断結果より信頼性がはるかに高く、耐震補強設計や耐震補強工事に進むことが可能です。通常耐震診断と言う場合は2次診断の事を指している事が多いと言えます。

3次診断

 2次耐震診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算する診断方法で現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同レベルで建物の終局耐力を計算する方法です。
しかしながらこの計算方法は、保有水平耐力計算と言う計算方法の計算上の仮定に最も左右されやすい計算方法であり、計算結果通りに建物が終局耐力に達するか否かについてを十分注意して判断する必要があります。

【参考文献】既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説(2001年改定版)
      発行:日本建築防災協会 平成17年


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