耐震診断 ホーム > 耐震診断とは               (平成28年11月1日更新)

耐震診断とは

耐震診断とは既存の建築物で旧耐震基準で設計され
耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準
(新耐震基準)で耐震性の有無を確認することです。
また、新耐震基準で建てられた建物に於いても劣化
等が懸念される場合は耐震診断をされる事をお勧め
致します。
平成28年4月に発生した熊本地震は、平成7年に発生
した阪神・淡路大震災と同様に多くの建物が倒壊も
しくは一部損壊しました。熊本地震では特に古い
(旧耐震基準で建てられた)瓦屋根の木造家屋が大き
な被害を受けました。
建物の耐震基準は建築基準法によって定められています。建築基準法は発生した大地震などの災害を契機に過去何度も改正され、国も旧耐震基準で建てられた建物の耐震化を推進していますが、未だ全国では約900万棟程の建物の耐震化が行われていないのが現状です。
もし今後熊本地震と同規模の大地震が我が国の何処かで発生した際には、多くの建物が倒壊する恐れがあります。
旧耐震基準で建てられた建物は、現在の新耐震基準を満たしていない建物強度であるため、震度6強から7の大地震に直撃されると、倒壊してしまう危険性が非常に高いと思われます。
耐震診断とは昭和56年6月以前の旧耐震基準で設計されている建物の耐震性を確認する作業です。建物の耐震診断を行う事によって建物構造の耐震性が分かり、耐震補強案や概算での耐震改修工事費用を検討することが可能になります。
耐震診断は診断のレベルによって診断の内容が異なります。
非木造の建物(RC造・SRC造)についてですが、1次診断では柱や壁の断面積から耐震性を確認します。
2次診断ではさらに鉄筋の影響も考慮して耐震性を求めます。
2次診断は1次診断よりも耐震診断の結果の信頼性が高く、学校等の公共施設の建物の耐震診断でも用いられる手法です。
旧建築基準法で設計されている建物については、信頼性の高い2次診断で耐震診断を行う事が推奨されています。
耐震診断を行った後に補強設計及び補強工事までを考えている場合は特に2次診断で耐震診断を行う事をお勧め致します。
3次診断では梁の影響を考慮して柱や壁の断面積の確認、鉄筋の確認、そして建物の保有水平耐力を確認します。
耐震診断は昭和56年6月1日より以前に旧耐震基準で建てられた古い建物は勿論ですが、新しい新耐震基準法で設計されている建物についても不安がある場合は、大きな費用が発生しますが耐震診断を行い安全の確認をされる事は、大きな意味のある事と言えます。

耐震診断の内容

耐震診断は、まず予備調査により、建築物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等の内容を確認し、耐震診断のレベル判断を致します。 調査結果から構造の耐震性の検討・評価を行い、耐震診断の実施後は御依頼に応じて耐震補強案及び概算工事費等も検討致します。



調
現地での目視調査、設計図書の内容の確認、建物修繕履歴等を確認し、目的に応じて診断レベルをご提案致しますが、昭和56年以前に建てられた建物では2次診断
が最も有効です。
診断レベルに応じて必要な、基礎・地盤、劣化状況、部材寸法や配筋状況、コンクリート強度試験・中性化試験等の調査を行います。



第一次診断 ・壁の多い建築物が対象(壁式RC造など)
・柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価
・計算の難易度 : 簡易
第二次診断 ・主に柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物
・柱・壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し、構造耐震性能を評価
・計算の難易度 : 高い
第三次診断 ・主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建築物
・柱・壁(断面積・鉄筋)に加えて、梁の影響も考慮し、建物の保有水平耐力を求める診断法
・計算の難易度 : 非常に高い

耐震診断の方法

1次耐震診断とは
各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から計算する最も簡便な方法です。比較的壁の多い建物には適していますが、壁の少ない建物では耐力が過小評価されます。設計図面が残っていれば建物の詳細な調査を行わなくても短時間で計算できる方法です。一次診断では、柱・壁の水平断面積が必要となります。よって各階においての各通りの開口の大きさ、又は壁の水平断面寸法が必要となります。図面が無い場合は全ての寸法を計測する事になります。然しながら1次診断の結果を以って補強設計を的確に行うことは不可能です。ですので初めから耐震診断の結果によっては耐震補強設計~補強工事を考えておられる場合は二次診断をされる事が賢明と言えます。
2次耐震診断とは
各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算して、その階が支えている建物重量と比較する計算方法です。コンクリートの圧縮強度・中性化等の試験、建物の劣化状態(ひび割れ・漏水・鉄筋錆・コンクリート爆裂)などの調査が必用です。1時診断より結果の信頼性が高く、公共建築物(学校・庁舎等)で最も多様されている方法です。通常耐震診断を行う場合は二次診断を行います。二次診断の結果を以って耐震補強案の提案(補強方法と補強箇所数の提示)を致します。その後、耐震補強工事を行う前に耐震補強設計を行う事が必要不可欠となります。耐震補強設計は構造設計者と意匠設計者、そして実際に建物のオーナー様とが一体となって進めて行きます。
3次耐震診断とは
2次診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算する、現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同程度のレベルで建物の終局耐力を計算する方法です。
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