「新耐震」でも倒壊の恐れ　2000年5月以前の木造住宅

建築基準法で定められる耐震基準は、大地震を経験するたびに被害状況などを検証し、改正が繰り返されています。

過去の改正の中でも大きな改正が、1981年6月の改正です。この時に定められた耐震基準を「新耐震基準」と呼び、それ以前の基準（旧耐震基準）と区別するようになりました。

新耐震基準を満たしている住宅は、震度6～7程度の大地震が起きた場合でも倒壊しないとされています。
ところが、新耐震基準に基づいていても、2000年5月以前に建てられた木造住宅の場合、約8割が十分な耐震性がないという調査結果が発表されました。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、2006年から2013年までに耐震診断を行った全国1万8,870戸について、診断結果を分析しました。

この結果、1981年6月の新耐震基準の実施から、2000年6月に建築基準法が再改正されるまでの間に建てられた木造住宅の約8割が、震度6強で倒壊する可能性があることが
わかりました。


震度6強で「倒壊する可能性が高い」とされる住宅が61％、「倒壊する可能性がある」とされる住宅が23％でした。


1981年5月以前の旧耐震基準に基づいた住宅と比べれば、倒壊する可能性は低くなっていますが、それでも耐震性が足りていない住宅が圧倒的に多いことがわかります。

新耐震基準が施行された1981年の改正で、木造住宅については耐力壁の量や倍率などが見直され、耐震性が向上しました。

その後、2000年6月に木造住宅の耐震性に大きく関わる改正がありました。

具体的には、「基礎形状」「柱頭、柱脚、筋交いの接合方法」「耐力壁をバランス計算して配置すること」などの仕様が明記されました。

つまり、2000年5月以前に建てられた木造住宅については、上記の部分については設計者の裁量に任されていたことになります。

国は、旧耐震基準に基づいて建てられた建物について耐震診断や改修工事の補助制度を設けていますが、新耐震基準に基づいた建物については、補助の対象外となっています。

こうした中で、大阪市は2009年度から新耐震基準に基づいた住宅でも2000年5月以前の木造住宅については改修工事の補助対象として
います。

これは全国でも異例の対応です。
この補助制度の実施から2013年度までに大阪市で改修工事を行った816戸のうち、約1割が新耐震基準に基づいた住宅でした。

新耐震基準の住宅でも、2000年5月以前に建てられた住宅の場合は、
倒壊の危険性があることを認識し、耐震診断や必要があれば耐震改修工事を
行うことが大切です。

ご自宅の耐震性をしっかりと把握しておきましょう。