川崎市新庁舎に対する市民の要望トップは「高い耐震性」

市役所本庁舎の建て替えを予定している神奈川県川崎市が、市民を対象に行ったアンケートで、市民が新庁舎に求める機能として最も多いのが「高い耐震性」であることがわかりました。

調査は平成26年6月、無作為に抽出した市民5,000人を対象にした「抽出アンケート」
（回答数1,668人）と、インターネットやファックスなどを利用して誰でも回答できる
「公開アンケート」（回答数154人）の2つの形式で実施されました。

この中で、新庁舎が備えるべき機能について、「高い耐震性能を確保し、災害発生時でも十分に機能する災害に強い庁舎」が全体の72％を占めてトップとなりました。

一般の人たちの間でも、耐震についての関心が高まっていることがうかがえます。

では、新庁舎には具体的にどの程度の耐震性が必要であると言えるでしょうか。
庁舎には、大規模な地震災害が起きた場合にも十分に機能することが求められます。

耐震等級で言えば、「耐震等級3」すなわち、現行の建築基準法で最低限と定められている
耐震性の1.5倍の耐震性が求められると言えるでしょう。

これはつまり、阪神淡路大震災や東日本大震災の1.5倍に相当する地震が起きても倒壊しないという耐震性能になります。

今後30年以内に、南関東でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は7割と
言われています。
いざというときにもしっかりと機能し、避難所として活用することもできる地震に強い
庁舎を――。

そんな市民の想いが今回のアンケート結果に表れたと言えるでしょう。

こうした一般市民の耐震に対する関心の高まりは、
各地方自治体の啓発活動による部分もあると考えられます。
耐震診断の実施や耐震相談会の実施など、 各地方自治体では
耐震化の重要性について一般市民への啓発のため、さまざまな取り組みを行っています。

東京都でも、市町村および民間団体と連携して、2008年度から毎年夏と冬の2回「耐震キャンペーン」を開催。

一般の方に建物の耐震化への取り組みや耐震診断の重要性の
認知向上に努めています。



本年度夏も「2014夏耐震キャンペーン」として、8月24日（日）から9月6日（土）の期間に
開催されることが決まっています。
耐震フォーラムや、防災館での体験ツアー、個別相談会などのイベントが予定されています。

基本的に無料で参加できますが、予約が必要なものもあるため、参加を希望される場合は
事前に確認しておきましょう。