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補助金を利用したホテルや宿泊施設の耐震診断

補助金を利用したホテルや宿泊施設の耐震診断

近年日本のいろいろな場所で大きな地震が相次いで起こり、人々の地震に対する防災意識が高まっています。

そんな中、ある一定規模以上の宿泊施設やホテル等の耐震診断が義務化されました。
大きな費用がかかる耐震診断に対しては、行政が補助金を出すということも決定しています。

そこで今回は、耐震診断義務化の問題について特集記述致します。


平成25年11月から耐震診断が義務化されました。


昨今、日本においては大地震に対する備えが非常に注目されています。
このような流れを受けて、平成25年11月から法律上で耐震診断が義務化されました。
ただ、どのような建物もすべて対象になるわけではなく、義務化されたのは大規模建物に限られます。

具体的には、階数が3階以上で床面積の合計が5000平方メートル以上の建築物、病院、店舗、旅館等の不特定多数の人々が利用する建築物が対象とされています。

さらに、現行の耐震基準が適用される以前である昭和56年6月1日より前に施工された建物であることと、過去耐震診断をした事がないことも要件となっています。

また、耐震診断の結果は平成27年末までに報告されることとされています。
ただ、この義務化された耐震診断ですが、大きな費用がかかることが問題だとされていました。
そこで、国や地方公共団体が耐震診断のための補助金を支出することとなりました。


東京都が耐震診断費用の5分の4までを補助

東京都が耐震診断費用の5分の4までを補助


補助金の対象は、昭和56年5月31日までに建築された建物で、階数が3階以上で延べ床面積が5000平方メートル以上の宿泊施設であり、耐震診断をまだ受けていないものとなります。

補助対象者は民間の宿泊施設事業者となります。
補助金の限度は費用の5分の4までとされ、金額的には600万円が補助限度とされています。

以上、大規模宿泊施設における耐震診断の義務化とそれに対する補助金制度について述べました。


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