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建物の耐震診断・耐震補強の重要性 30年以内に予測される巨大地震に備えて・・・

日本は、世界全体から見ると面積の小さい国にも関わらず、世界の約10%の地震が日本で
発生
しています。


体感しない小さな地震まで含めると、いつもどこかで地震が起こっていると言っても過言ではない、世界で有数の地震大国なのです。
日本はプレートの境界上にある島国ですので、地震は絶対に避けることが出来ず、日本には地震が起きない場所がありません。

他の国と数字で比較すると、1970年から2000年にかけての30年間に、震度5以上の地震はイギリスで0回、フランス・ドイツで2回、国土の面積が広いアメリカでも322回、それに対して日本では3954回 もおきているのです。

そこに暮らす私達は命や財産を守る為に地震という自然現象と上手に付き合っていく必要があります。

地震活動期の真っ只中

マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、日本列島は「地震静寂期」から大地震が集中的に訪れる「地震活動期」の真っ只中に突入したと指摘しています。

この「地震活動期」は過去の日本の歴史の中で定期的に訪れています。
東日本の太平洋沖で発生するマグニチュード8級の巨大地震は過去2000年の間に4回起こっていますが、これらはいずれも日本列島の各地で大地震が起こる地震活動期の真っ只中で起こって
います。

その4回のうち、全てのケースにおいて、首都圏では前後10年以内、西日本で前後18年以内に直下型の大地震が予測され実際に起こっているのです。




忍び寄る巨大地震

上記の事だけで必ずしも首都直下地震が10年以内、南海トラフ地震が18年以内に起こるとは言えませんが、いかに日本列島が危険な状況にあるのかが予測出来ると思います。

国の中央防災会議の作業部会は、M7級の首都直下地震の被害想定の予測を見直し、最悪23千人の死者が出るという予測を発表しました。
加えて今後30年以内にM7級の首都直下地震が起きる確率を70%と予測しています。

更に南海トラフ地震では地震に伴う巨大津波被害が予測されています。
想定すべき最大クラスの地震・津波により、死者は最大323千人220兆3千億円の経済被害が出るという東日本大震災をはるかに上回る規模の被害が生じる可能性を予測しています。  

地震に対する備えが必要です(建物の耐震診断の重要性について)

今後日本で必ず起こると予測されている大地震に向けて私達が出来る事、それは日頃から地震に備えて準備しておくです。

非常持出し袋を用意しておいたり、家族で連絡手段を決めておいたりするのも勿論大切ですが、同時に建物の耐震診断をしておく事もとりわけ重要です。

昨今では耐震診断規準をクリアしている耐震設計の建物も多くなっていますが、旧耐震基準で設計され耐震性能を保有していない建物もまだまだ多くあるのが現状です。

特に昭和56年5月31日以前に建てられた住宅やビル等は、旧耐震基準で建てられていますので、 まず建物が震度6強から震度7の地震に対して大きな崩壊が起きないか否かを調べる事(耐震診断の実施)が重要と言えます。

首都圏直下地震でも予測されている人的被害想定のうち30%の約7000人は建物倒壊などを原因としているのです。
今のうちから巨大地震に備えて、お住まいの耐震診断をしておくのも重要な備えの一つです。  


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