ホームページで実績公表へ　兵庫県の耐震化促進策とは

2011年に起きた東日本大震災は、今もなお記憶に新しく、現在も復興への取り組みが行なわれています。
それと同じく、色褪せない教訓となっているのが、1995年に起きた阪神淡路大震災でしょう。

阪神淡路大震災では、都市部の弱点が露わになるとともに、様々な点において新たな対策をとる必要がある事が判明致しました。
現在の兵庫県での耐震に対する取り組みを紹介していきます。

兵庫県は、阪神淡路大震災の教訓から県内の住宅の耐震化を進めるべく、補助金100万円を提供するなどの震災対策が行われています。
2006年度に策定された計画では2015年度までに耐震化率97%を目標に掲げていましたが、県はこれを困難であると判断し2025年度までに97%の耐震化率を目指すと発表しました。
耐震化率とは、1981年に建築基準法に定められた新耐震基準を満たす割合のことを指し、震度6強から震度7でも倒壊しない強度が求められています。

また、それ以前に建築された建物でも耐震診断を行いその結果をもって適切に補強工事を行なうことで、耐震性を強化させる必要があります。
このことを耐震改修と呼んでいますが、この耐震改修工事に関しては、度々各メディアでも取り上げられているように、悪徳業者が横行していることがあり、その対策に各自治体は頭を悩ませています。

耐震改修を行なうにあたり、悪徳業者を減らすためにも、兵庫県で採用されているリーフォーム業者登録制度を活用し、さらにその実績を県のホームページで公表するようにしました。

兵庫県内でなぜ耐震改修を行なわなかったのかというアンケートをとったところ、1割近くが「信頼できる業者がいない」と回答しており、安全なリフォーム業者を消費者が選択できるシステムが必要だったという背景があります。
これらの対策によって、消費者が安心してリフォーム業者を選択できるようになり、耐震化を促進させていくことができるようになると、兵庫県の関係者は見込んでいます。

ホームページで公表されるのは、事業者名、工事費、工事期間、回収前後の耐震検査結果などとなっており、2017年度から本格的に実施される予定となっています。

実施までの期間、2016年1月25日までを期限として、県民からパブリックコメントも募集しています。
その内容を耐震計画に盛り込んでいくことで、さらに安心できる耐震計画にしていく狙いがあります。

また、現在は県が主導して行なっている耐震化事業ですが、今後は市町村レベルで主導して行なっていけるように段階的に移行していき、地域特性に合わせた事業展開ができるようにしていくとのことです。
このように住民に寄り添った行政サービスを提供していくことで安心できる震災対策となっていくと思われます。

兵庫県の取り組みは、今後起きるかもしれないと言われている南海トラフ巨大地震を想定していると考えられます。
国もまた、耐震化率95%を目標に掲げていますが、国としての動きはどのようになっているのかは、不透明なところもあります。

地震対策先進県である兵庫県の取り組みを参考に、各自治体でも震災対策を推進して行く事が望まれます。