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耐震についての東京都の取り組みについて

東京都が位置する南関東は、地震国である日本の中でも、過去にM7~8クラスの大地震を繰り返してきた土地です。

今後も、東京が大地震に見舞われる可能性は高く、今後30年の間に南関東でM7クラスの地震が起こる確率は70%とも言われています。

こうした状況をふまえ、東京都では平成19年に「東京都耐震改修促進計画」を策定。
都内住宅の耐震化率などの具体的な目標を提示し、目標達成のためにさまざまな取り組みを
実施しています。


東京都耐震改修促進計画とは


「東京都耐震改修促進計画」は、
都内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修を促進することを目的として平成19年3月に策定され、平成26年4月に改定されました。

地震による被害の半減を目指し、以下のような具体的な目標を掲げています。



・住宅については、平成27年度までに耐震化率を90%以上、平成32年度までに
95%以上とする。

・大規模な百貨店、ホテル、劇場等については、平成27年度までに耐震化率を 100%とする。

・学校、病院、庁舎など、防災上重要な公共建築物については、平成27年度まで に耐震化率を100%とする。

・緊急輸送道路沿道の建築物については、平成27年度までに耐震化率を100%とする。


目標達成に向けた東京都の取り組み


都内の建築物の耐震化を促進するために東京都が行っている取り組みには以下のようなものがあります。

・耐震化促進に向けたムーブメントの展開
建物の耐震化の気運の醸成を目的に、「耐震化推進都民会議」を立ち上げ、毎年1月と9月に「耐震キャンペーン」を実施しています。
耐震キャンペーンでは、耐震化促進に向けたフォーラムや展示会、耐震相談会などさまざまなイベントを都内各所で実施しています。

・耐震化に取り組みやすい環境整備
建物の所有者が耐震診断や耐震改修に取り組みやすい環境を整備するために、相談窓口を設置したり、パンフレットなどによる情報提供を行っています。

・費用負担の軽減
建物所有者の、耐震診断・耐震改修に要する費用負担の軽減を図るために、区市町村と連携して助成制度を設けています。

・耐震改修計画の認定
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第8条3項の規定に基づき、所管する建物について、耐震改修計画の認定を行っています。

・東京都耐震マーク表示制度
耐震性のある都内すべての建築物を対象に、「東京都耐震マーク」を無料で交付しています。

▼東京都 耐震ポータルサイト
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/



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