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大阪府での木造民間住宅の耐震診断と助成金

昭和56年から始まった、日本の耐震化の取り組みは、いったいどれほど一般的に知られているのでしょうか?
3、11の東日本大震災以来、さまざまなシーンで注目され、メディアでも取り上げられてきました。

しかし、予算などの事情から、自宅の耐震強化に踏み切れないご家庭も多いのではないでしょうか。


1.大阪府の耐震診断の補助金

日本では耐震補強工事に対する助成金があります。しかし、実は都道府県ごとにその事情が異なる事は、 あまり詳しくは知られていないのではないでしょうか?

地震対策にはいくつかの段階があります。住宅の年代によっては、現在の耐震基準に叶う場合もあります。
まずは耐震診断をおすすめします。

耐震診断とは、家屋の耐震強度を測る事です。
耐震診断にも補助金制度があり、基準をクリアすれば、補助金を受けることが出来ます。

耐震診断の補助金金額は自治体ごとに異なり、耐震改修促進法における「認定」が必要となります。
大阪の場合、耐震診断補助金額は4万5千円が上限となっています。

2.大阪府の耐震補強設計の補助金

耐震化促進のために、市民には様々な段階での補助金が用意されています。
大阪府の耐震補強設計の補助金は、昭和56年以前に建てられた建物に限って受けられ、上限は10万円に設定されています。
クリアしなければならない要件はほかにもあり、その建物に住んでいるか、これから住むことが必要です。

そして、設計する人に対しても条件があり、1級・2級建築士か、木造建築士の資格が必要です。
耐震診断をクリアできる建築物を建てるには、信頼できる建築士を選ぶことから始めなければなりません。

3.大阪府の耐震改修工事の補助金

大阪府の耐震改修工事補助金の上限は、普通は40万円に設定されていますが、所得が低い場合は60万円まで補助金を支給されます。

所得の基準は、月額21万4千円となっており、それを基準とした定額が支給されます。

耐震診断・耐震補強設計に関しては、パーセントによる計算がされますが、耐震補強改修工事に関してのみ、 このように決められた金額が支給されるのです。


4.補助金の申請方法

耐震診断・耐震補強改修工事・耐震補強設計の補助金の申請窓口は、大阪府と大阪市の場合は大阪市住宅供給公社に事業が委託されています。

補助金申し込みに必要書類は自治体ホームページで手に入れられます。


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