現在、日本全国で建物の耐震診断と耐震化が進んでいます。例えば長野県では、県内の「3階建て以上、延べ1千平方メートル以上」の旅館・ホテルについて、2016年3月時点で76.9%が耐震化を終えました。

いつ来るともしれない未曾有の大地震に向けて、残りの旅館・ホテルはもちろんのこと、主要な建物の耐震化を進めることは全国共通の急務です。

今回は長野県の耐震化の実情と共に、旅館・ホテルの耐震診断義務の要件を解説いたします。

耐震化を求められている旅館・ホテルのうち、2015年の段階で耐震化を終えたのは76.9%だと先ほど紹介しました。
県内の3/4以上の旅館・ホテルの耐震化が終了していて、残り僅かという見方もできます。

しかしその反面、前回調査した2006年と比較して、耐震化が僅かに5%しか改善していないという事実もあります。

これは耐震化がまず学校などの施設を優先的に行っていくためでもあります。
ちなみに2015年の学校など施設の耐震化率は、2006年の結果を比較したとき30%も上昇していました。
70以上ある長野県の市町村の内、およそ59市町村が小・中学校の耐震化率100%を果たしました。

これからさき、多くの学校がそうだったように、旅館も急速に耐震化を進めてく必要があります。

旅館は全国から多くのお客さんが訪れる場所です。

また、有事の際の防災拠点建築物として指定されているものや、避難路に沿って建っている避難路沿道建築物に指定されているものもあります。

そのような旅館などの建物が倒壊してしまうと、多くの人に迷惑がかかってしまいます。
そのため、国は以下のような耐震診断の要件を設けました。

・階数3以上

・床面積5,000平方メートル以上

・1981年以前の旧耐震基準で建てられた

この要件に当てはまる旅館を始めとした建物は、耐震診断と自治体への結果報告をしなければなりません。

旅行客と自身の安全のためとはいえ、耐震診断と改修を行うことは旅館・ホテルにとって多大な出費です。
それを踏まえて、多くの自治体は旅館を始めとした建物に対して、診断と改修を行う際に助成金を支払う制度を設けました。

例えば長野県下高井郡山ノ内町の場合、延べ1千〜5千平方メートルの旅館・ホテルについては、国・県の制度と合わせ費用の20%以上を、同5千平方メートル以上の場合は40%以上を助成しています。

しかしこれはかなり珍しい例で、長野県のその他の市町村では国からの助成金だけ（診断費用の11.5%）が支払われています。

今後さらに旅館などの耐震診断や耐震化を進めるため、長野県では市町村といった自治体を含め、さらなる議論が行われる予定です。