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耐震化できない賃貸住宅が多い理由

耐震化できない賃貸住宅が多い理由

地震大国といわれている日本。地球上において震度6以上の大きな地震の約2割がここ日本で起きているようです。

2011年の東日本大震災以降、ますます地震に対しての準備や対策が叫ばれています。
今後数年以内に、大きな地震が起こるのではないかと予測される場所は日本各地にあります。

しかしその中で、昔から建てられている賃貸住宅の多くがまだ耐震化できていないという問題があります。
この記事では、耐震化できない住宅が多い理由についてご紹介します。


■大家さんが耐震化を踏みとどまる理由

大家さんが耐震化を踏みとどまる理由
まだ耐震化が済んでいない住宅が多い理由は、家を管理している大家さんが踏みとどまっていることが関係しています。

現在、いたるところに老朽化した賃貸マンションやアパートがあり、これらの建物を耐震化にするには多額の投資が必要です。
耐震補強するだけでも多くの費用がかかります。
これをまかなうために大家さんは賃料の増額を検討しなければなりません。

賃料を増額することによって、今住んでいる居住者は移転を考える可能性もあります。
耐震化のために手を入れても、入居率が下がると意味がありません。

入居率の低い物件を耐震化することは、大家さんにとっては重い負担になってしまうのです。

もう一つは、耐震化の立て替え工事をする場合です。建物の立て替えをする場合、居住者には立ち退きをしてもらわなければなりません。

また、工事中は賃料による収入もなくなるため、こちらも多額の痛手となります。
こうしたデメリットを考えると、現状維持にとどまってしまう大家さんが多いようです。


■耐震化を踏みとどまることのデメリット

多額の出費を懸念し、目先の手入れで現状維持をしていると、地震で家が崩壊した際に大家さんに責任の追求がいくおそれがあります。

実際に1995年に起こった阪神淡路大震災では、多くの建物が崩壊し、その下敷きになった犠牲者がいました。
その中で、周囲の建物が無事なのに、古いアパートだけが崩壊している場所もあったのです。

これによって犠牲になった遺族は大家さんへ責任を追及しました。
結果的に大家さんへ法的な責任が認定されたケースも多く、大家さんは居住者が安心して住める家作りをしなければならない義務を負っているとも言えるでしょう。


■住宅の安全を管理するには

住宅の安全を管理するには

地震に強い住宅にするには、建築した時の耐震基準ではなく、現在の耐震基準を満たした建物にする事が必要です。
日本では1981年に建築基準法の耐震基準が大きく変わりました。
これ以前に建てられた建築物は、今の基準を満たしていないものが殆どです。

日本の地震頻度は今後も変わることがなく、いつどこで大きな地震が起きるかわかりません。
安心して住める住宅作りをしていきましょう。

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