耐震化率の目標95％！　川崎市の耐震改修促進計画の本気度

神奈川県の川崎市が、「市耐震改修促進計画」の改訂版として本格的な耐震改修促進事業をスタートさせています。

2016年4月から始まったもので、この計画で川崎市は耐震化率95％を目指すとしています。


東日本大震災や熊本地震など、地震に対するリスクが全国的に意識される中、注目の制度についてご紹介します。

川崎市は東京都に隣接していることもあって都市化が著しく進行しており、その一方でハザードマップによると津波によって1.2メートル以上浸水すると見られる地域が市内沿岸部に多く点在しているという事情を抱えています。

この危機感の強さゆえに防災意識が高く、住民の避難訓練なども頻繁に行われています。

川崎市内には、約68万戸もの住宅があります。
その中ですでに耐震性を満たしていると診断されているのは約63万戸に及び、耐震化率は92.4％という高い数値をマークしています。

これなら目標達成間近と思われがちですが、これには大規模な集合住宅の新築が多く、耐震性能の高い戸数が増えたことが寄与したと分析されています。

つまり、その一方で既存の木造戸建て住宅については耐震化率が70％台となっており、近隣の横浜市が80％台であることと比べても低いと言わざるを得ません。

このように川崎市における課題はとても明確に表れており、促進計画ではこうした住宅に対する耐震診断や耐震改修工事に主眼が置かれています。

木造戸建て住宅の耐震化率が低迷していることを受け、川崎市では耐震促進計画の一環としてこうした条件に該当する住宅については耐震診断や改修工事に要する費用への助成金上限を通常の2分の1から3分の2まで引き上げており、木造住宅の耐震化率向上への本気度がうかがえます。


これだけでなく、建物全体の耐震化という大きな事業に抵抗を持っている高齢者などに対しては部分的な改修として耐震シェルター、防災ベッドの取り付けなどの助成制度も設けており、こちらもかなり現実に即した内容であると言えます。

川崎市の動きは町全体の耐震化という壮大な目標に向けて先進的なものですが、熊本地震というそこにあるリスクを受けて、こうした動きは全国的に広がるものと思われます。
行政のこうした制度もうまく利用して、住まいの耐震化、強靭化に意識を持つことから始めましょう。