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【世界の耐震事情】日本の耐震は果たして優れているのか

【世界の耐震事情】日本の耐震は果たして優れているのか

日本が世界でも有数の地震国であることは、疑いのない事実です。

しかし考えようによっては、地震による被害状況を知ることが出来ることから、耐震診断や耐震技術、耐震基準を向上させる点では、むしろ好立地であるととらえる事が出来るかもしれません。

それでは日本の耐震は好立地を生かして先進国中最高レベルにあるのでしょうか?



関東大震災が耐震研究を推し進めた

大家さんが耐震化を踏みとどまる理由


近代化以降における日本の巨大地震といえば、まず大正末期に起きた関東大震災が想起されます。

この地震を境に日本の耐震研究は進み、その研究成果をフィードバックする形で耐震基準も引き上げられ、それは戦雲が急を告げる昭和10年代まで保たれていたようです。

ところが、戦争準備と戦争による材料の不足が深刻化する中、軍部からの圧力もあり、
日本建築学会は自らこの基準を緩める方向に動きはじめました。
敗戦によって極度の資材不足に直面した戦後は、戦争で緩めた基準をさらに緩和させています。

それがおおよそ高度成長期まで続きました。
新耐震基準が出来たのは昭和56年のことです。



戦後建築より昭和初期の建築のほうが安全!?

阪神淡路大震災では、たとえば神戸の中核的病院の中間階が階ごと圧し潰された事例や、中規模のビルが丸ごと横倒しになっている写真などに、 度肝を抜かれた方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。
こうした甚大な被害を受けた建物の多くは、高度成長期前後に建設されたものでした。

むしろ戦前に建設されたビルが、それほど大きな損傷を受けずに残っていたりする街の姿に、違和感を覚えた方も多いでしょう。

こうしたことが起きたのは、耐震研究、耐震技術とは別の問題が背後にあるからであることは、先の説明でお分かりいただけるのではないかと思います。



耐震には研究・技術とは別に経済問題が絡む

耐震には研究・技術とは別に経済問題が絡む


いつの時代であれ、建設投資には莫大な資金を必要とします。
建設市場のウエイトが大きい戦後の日本では、労働人口にさえ影響を与えているのが建設業です。
この業界にとっての仕事のしやすさが、時代によっては耐震より優先されていたことがあり、実は現在もそれに近いことが先進国と呼ばれる海外でまかり通っています。

たとえば、2009年にイタリア中部の観光都市ラクイラを襲ったM6級の地震では、実に4万人が住む家を失っています。
実はこの前年、耐震基準を引き上げが発表されたのですが、基準の引き上げはコスト増をもたらし、結果経済を冷え込ませれば仕事が減るとの業界圧力によって、 施行は地震翌年の2010年まで持ち越された経緯があるのです。

つまり、いかに優れた耐震研究・技術を持っていても、それをフィードバックさせた耐震基準が速やかに施行されなければ意味がありません。

また、基準を満たしていない既存建物の補強に予算を割り当てる事によって、耐震面で安全な街造りが可能になるのも事実です。


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