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稼働率を維持!「選ばれるマンション」の条件とは?

賃貸マンション事業は土地活用の有効手段ですが、近年、「空室」を抱え十分な収益を上げられない賃貸マンションが増えています。

賃貸事業は入居率によってその収益性が確保できるもの。
安定した経営のためにはできるだけ空室を作らないことが重要です。

ところが、日本は人口が減少傾向にあり、賃貸住宅は供給過多の状況です。
現在、全国の賃貸マンションの空室率は約20%と言われています。

「仮住まい」から「長く住み続ける住まい」へ

終身雇用の崩壊や、家族形態・ライフスタイルの変化などさまざまな要因により、従来のように賃貸住宅を「マイホームを購入するまでの間の仮住まい」と考える人は減り、 「自分のライフスタイルに合った賃貸住宅に長く住み続けたい」と考える人が増えています。

こうした状況の変化の中にあって、多くの賃貸マンションは、いまだ「仮住まい」である前提に立った作りやサービスの見直しが成されていないと言えます。

「仮住まい」であることを前提に作られた賃貸マンションは、人が長く住むことに
適していません。

入居者に長く住みたいと思われる「選ばれるマンション」となるために、設備面や管理・サービスなどを見直す必要があると言えます。



選ばれる条件はニーズに応えることと付加価値の提供

首都圏を中心に数多くの賃貸マンションを経営し、その稼働率が平均で96%という好調ぶりを
見せる大和ハウス・レジデンシャル投資法人によれば、高稼働率維持のポイントは、

「エリアごとのニーズに合わせた物件の提供」
「入居者満足度を高めるサービスや付加価値」 だと言います。

立地ごとに入居希望者のニーズは異なるため、そのエリアにおけるニーズを見極めた上での条件設定やサービスの提供が、選ばれる物件となるためには欠かせません。

その上で、同社では「入居者向け24時間対応コールセンターの設置」「入居者専用のホームページ」などの入居者満足度を高めるための施策を実施しています。

同社のマンションが支持され高い稼働率を誇ることからも、賃料だけではなく、
自分のライフスタイルに合わせた質の良いサービスを求めてマンションを選ぶ人が増えている
ことが覗えます。  

「耐震性」も住まい選びのカギに(耐震診断の重要性)

賃貸物件情報サイト「マイナビ賃貸」が500人を対象に行った調査によると、今住んでいる部屋の「耐震性」 に納得していると回答した人は55.4%、納得していないと答えた人は44.6%で、納得している人と納得していない人の比率がほぼ半々という結果になりました。

耐震性に納得している人の意見としては、耐震化工事などによって耐震化の対策がしっかりと
行われていることを挙げる声が見られます。

一方、納得していないと回答した人には、築年数の経過や耐震診断を行っておらず自宅の耐震性を把握できていないためといった意見が確認できます。

また、「もっと耐震性のある住まいへの引っ越しを考えていますか?」という質問に対して
引っ越しを考えていると答えた人が約2割という結果に。

入居者に暮らしやすさを提供するとともに、耐震診断や耐震改修工事などにより、
入居者に安心感を持ってもらうこともまた、長く住み続ける家として選ばれるために重要な
ポイントとであると言えるでしょう。  


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