いざという時のために…地震災害に備えてやっておくべきこと（平成26年6月）

東日本大震災から3年と少しの年月が過ぎ、震災直後と比べて地震への関心や危機感が
やや薄れて来た方もいるのではないでしょうか。

大規模な災害につながる地震こそしばらく起きていませんが、最近も大小の地震は日本各地で
発生しています。
地震やそれにともなう災害への備えは、定期的に見直しを行っておくことが大切です。

ここでは、地震災害に備えてやっておきたいことをお伝えします。

地震災害に備える①　避難場所と避難経路の確認

地震や大きな災害が起きた際、どこに避難すれば良いかをご存じでしょうか。

各地方自治体では、地震など大きな災害時のために避難場所を指定しています。
一時的に避難する「一時避難場所」と、さらに規模が大きい「広域避難場所」があります。

自宅や勤務先、お子様の通学先の最寄の避難場所としてどこが指定されているかを、あらかじめ地方自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

また、その最寄りの避難場所へ向かう経路をいくつか想定しておくことも必要です。
実際に歩いてみることをお勧めします。

地震災害に備える②　備蓄品と非常時持ち出し品

地震災害時には、外出したり買い物をしたりという通常の生活ができなくなることも
想定されます。
数日間、生活するための水や食料、生活用品を自宅に備蓄しておきたいところです。

ペットボトルの水やレトルト食品、缶詰など調理の必要のない保存食を常備しておくよう
心がけましょう。

定期的に消費期限を確認して入れ替えていくことも大切です。

また、給水が止まってしまった場合、水洗トイレが使えなくなるため、簡易トイレも備えておきたいところです。
上記の自宅で生活するための備蓄とともに、災害後に避難しなくてはならなくなった場合の持ち出し品をリュックサックなどにまとめて、すぐに持ち出せるところに保管しておきましょう。

懐中電灯やラジオ、軍手などの避難用品、飲料水と食料、下着など自分で無理なく持てる範囲で必要なものを入れておくのが良いでしょう。

▼非常用持出品チェックシート（消防庁）　

地震災害に備える③　耐震診断で住まいの安全性をチェック

大規模な地震災害に備えて、自宅の耐震性についても確認しておきたいところです。

マンションや戸建て住宅は1981年6月以降の物件ならば、現在の建築基準法の耐震基準を満たしています。
それ以前の物件については、耐震診断とそれに基づいた耐震改修が行われていれば安心です。

自宅が1981年6月以前に建てられた一戸建てで、耐震診断が行われていない場合は、耐震診断を行い、必要であれば耐震改修を行うのが良いでしょう。
マンションの場合は個人負担で耐震診断および改修を行うのは現実的ではありません。

一般的に管理組合における総会で3/4以上の決議が必要となるため、管理会社に相談したり、
総会の議題に挙げるところから始めることになるでしょう。
耐震診断や改修のための費用については、国や地方自治体から補助金や助成金が出る場合があります。

また、所得税や固定資産税などの減税の対象になる場合もあります。
こうした制度をしっかり活用して耐震診断や改修の費用を抑えましょう。　

いざという時のために…地震災害に備えてやっておくべきこと（平成26年6月）｜一般財団法人　日本耐震診断協会