空き家の7割に倒壊リスク？旧耐震基準がネックに

東日本大震災以来、地震が来るたびに「余震？新たな地震？」とドキドキしませんか？

政府の地震調査委員会によると、30年以内にまた大地震が来る可能性が50％以上もあると公表されました。

もし大きな地震が来た際、自分の家や所有している建物は大丈夫だろうか、と気になり始めた方は非常に多いかと思います。

そこで今回は、今後の地震に関する報告と所有物件への耐震化対策についてお話しします。

2015年4月、日経新聞では以下のような報告がされました。
「政府の地震調査委員会は、活断層が起こす地震の発生確率を地域別に評価し、関東地方を中心とする地域で今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）6.8以上がどこかで発生する確率は50～60％と推測した。全域を６区域に分けると、東京都心を含む区域は１～３％、甲府市や神奈川西部がある区域は15～20％などとなった。」

「関東北部（宇都宮市や水戸市など）は４～５％、北西部（長野市など）は２～３％、中央部（さいたま市、都心、千葉市、前橋市など）は１～３％となった。南部（甲府市など）は15～20％、伊豆半島は２～３％、長野から山梨にかけて通る活断層「糸魚川―静岡構造線断層帯」周辺は30～40％だった」

「地域別の評価は活断層地震への危機意識を高めてもらう狙いがある。本蔵委員長は「どこで地震が起きてもおかしくない。結果を各地域での防災対策に反映させてもらいたいと話す。」

今回の政府による公表は地表近くで発生する「活断層型地震」についてです。
その存在に対しては特に注意しておく必要があります。

活断層型地震の特徴は「比較的規模が小さい」「被害の範囲が局地的」「津波が発生しにくい」とされ、それほど恐れなくても良いような気がしてしまいます。

しかし、ここには活断層型地震ならではの落とし穴があります。
活断層は都市部の下にあるため、地震となって発生すると被害が大きくなると予想されています。

また、震源が浅いため、予測が難しく緊急地震速報が間に合わない可能性があるのです。

建物が隣接している場所では、建物が倒壊すれば近隣の建物に被害が加わります。
同様の理由で、古い町並みが残されている場所などは建物自体の耐震化が十分でないのも問題とされています。

活断層地震により建物が多い場所で所有している建物が倒壊すれば自分だけでなく他人にも危害が加わります。
自分の建物の心配に加え、相手に対する損害賠償も背負うことになってしまうのです。
そんな事態を避けるためにも、まず建物の耐震性を正確に把握しておく必要があります。

■耐震診断を受ける
耐震診断は専門家が壁の強さ・接合部の状況・建物のバランスと劣化状況などを調査し、耐震性を総合評価するものです。
昭和56年以前に建てられた建物は現行の新耐震基準で建築されていません。
そのため、今後予想される地震に対する耐震強度を備えていないことがほとんどです。
築年数を含め、不安に思う点がひとつでもある場合は耐震診断を受けて建物の現状を知っておく事が大切と思います。

■必要に応じて耐震改修を行う
耐震診断の結果、地震に対する耐震性が低いと判断された場合は新耐震基準に則るように、基礎、柱、壁、梁の接合部を補強したり、壁の歪み補正や増設改修を行います。

各自治体では助成金を出す制度もあります。
所有されている建物を適切に管理する為にも、耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか？