耐震診断・耐震補強の実施機関「一般財団法人　日本耐震診断協会」　会社法人等番号　1200-05-012406

BCPと耐震診断の関係とは

なぜ今、企業にBCPが求められているのか

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、大地震等の自然災害や感染症のまん延、サイバー攻撃、サプライチェーンの途絶、突発的な経営環境の変化などの不測の事態が発生した場合でも、重要な事業を継続し、また中断した場合でも可能な限り短期間で復旧させるための方針や体制、手順などを定めた計画です。

自然災害や感染症など、企業活動に大きな影響を及ぼすリスクが多様化する中、BCPは単なる防災対策ではなく、企業の事業継続力や経営の強靭化を図るための重要な取組みとして位置付けられています。また、経済産業省による事業継続力強化計画認定制度なども整備されており、BCPへの関心は高まっています。

BCPの対象は、人員体制、サプライチェーン、情報システム、資金計画など多岐にわたります。本稿では、その中でも建物の地震リスクが事業継続に与える影響に着目し、BCPと耐震診断の関係について解説します。

防災対策とBCPは何が違うのか

防災対策とBCPは混同されることがありますが、その目的は異なります。

防災対策は、人命の保護や建物・設備の被害軽減を目的として行われます。避難訓練や備蓄品の確保、防災設備の整備などが代表例です。

一方でBCPは、自然災害等の緊急事態が発生した際の事業継続や早期復旧を目的としています。

つまり、防災が「人や資産を守る取組み」であるのに対し、BCPは「事業を守る取組み」と整理することができます。

BCPにおける建物の役割

BCPでは、代替拠点の確保やサプライチェーン対策など様々な取組みが検討されます。その中でも、事業活動の拠点となる建物や設備は重要な要素の一つです。

どれほど優れたBCPを策定していても、本社や工場、倉庫などの建物が使用できなくなれば、事業継続は大きく制限されます。特に製造業や物流業では、建物被害がそのまま事業停止につながる場合も少なくありません。

また、旧耐震基準で建築された建物は、大地震時における安全性が十分に確認されていない場合があります。工場や倉庫などの建物が地震によって使用できなくなれば、事業停止につながる可能性もあります。

そのため、BCPの検討において事業継続上重要な建物については、耐震診断により地震リスクを把握し、必要に応じて耐震改修工事等の対策を講じることが重要です。

このようにBCPでは、人員や資金、サプライチェーン対策だけでなく、事業継続の拠点となる建物や設備が継続して利用できるかという視点も重要となります。

耐震診断とは

耐震診断とは、大地震時における建物の倒壊から人命を守ることを目的として、建物が地震力に対してどの程度の構造耐力を有しているかを数値的に判定するものです。

代表的な指標としてIs値（構造耐震指標）が用いられ、建物の構造性能や劣化状況などを踏まえて判定が行われます。

耐震診断により、建物の弱点や補強の必要性を把握することができ、地震リスクを客観的に整理するための基礎資料となります。また、建物の耐震性能を数値的に把握できるため、事業継続上のリスク評価や耐震改修の優先順位を検討する上でも有効です。

耐震診断の結果は、一般的にIs値などの数値として整理されます。また、建物の各階や方向ごとの耐震性能についても確認することができるため、建物全体の弱点や優先的に対策が必要な箇所を把握することが可能です。

このように、耐震性能を定量的に把握できることは、事業継続に関する意思決定を行う上でも有効な情報となります。 特に1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建築された工場や倉庫などの建物については、現行の耐震基準で建築された建物と比べて耐震性能が不足している場合があるため、耐震診断による現状把握が重要となります。

BCPにおける耐震診断・耐震補強の位置付け

耐震診断や耐震補強によって建物の安全性を向上させることは重要ですが、それだけで事業継続が確保されるわけではありません。

BCPでは、建物の被害に加え、設備機器の故障、人員不足、原材料の供給停止、物流の停滞など、事業継続に影響を及ぼす様々なリスクを想定する必要があります。そのため、代替拠点の確保や代替調達先の検討、復旧体制の整備なども重要な取組みとなります。

一方で、事業活動の拠点となる建物が使用できなければ、多くの事業は継続が困難となります。耐震診断によるリスク把握や耐震補強による被害低減は、事業継続力を高めるための重要な対策の一つであり、BCPを支える基盤といえるでしょう。

まとめ

BCPは、災害や事故などの不測の事態に備え、事業継続や早期復旧を図るための経営上の取組みです。

その内容は企業ごとに異なりますが、工場や倉庫、本社など事業継続の拠点となる建物については、地震時にも継続して利用できるかという視点が求められます。

特に1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建築された建物については、耐震診断により現状の耐震性能を数値として把握し、建物ごとの地震リスクを客観的に比較することができます。

その結果を踏まえ、どの建物から優先的に対策を進めるべきか、また耐震補強を実施すべきかを判断することで、限られた経営資源を有効に活用しながら事業継続力の向上につなげることが期待されます。

（監修・執筆）
監修：一般財団法人　日本耐震診断協会
執筆：藤田 健太郎（一級建築士・宅地建物取引士）