空き家の7割に倒壊リスク？旧耐震基準がネックに

「阪神大震災」「東日本大震災」と、この数十年で日本を襲った大地震は人々に驚異を与えてきました。

その経験から各自治体は改修促進事業を強化し、大地震への警戒を強めています。


今回は横浜市の地震への取り組みを例に、耐震改
修の現状と重要性について考えてみたいと思います。

横浜市は現在「市耐震改修促進計画」を策定し、1981年以前の旧耐震基準で建てられた「木造住宅とマンションの耐震改修目標」を2006年度から「10年間で約4000戸」と掲げ、精力的に改修促進事業を進めています。

昨年度までの改修完了戸数は合計3463戸（86.5％）となり、とても順調なペースで進んでいます。
横浜市がここまで順調に改修促進事業を進めてこられたのは、対象物件に対して「無料の耐震診断」と「耐震改修費用の一部を補助する防災支援事業」を実施しているからです。

しかし今年に入ってからの改修完了戸数は減っており、これが現在問題となりつつあります。

東日本大震災発生直後は、改修促進事業への問合せや申請が後を立たず、補助金や改修工事が決定するまでに長い時間を要し苦情が出るほどでした。

このことから昨年10月からは審査手続きを一段階に簡素化し、申請から承認までの時間を短縮して改修促進事業の推進に努力をしてきました。

しかし木造住宅の診断申込件数が昨年度は740件となり、1995年の制度スタート以来過去最低の件数まで落ち込んでいます。

その原因は大震災発生から時間が経過しているため、市民の防災意識が低下しているからではないかといわれています。
横浜市は今年度中に目標の4000戸に到達したいと考えており、市民に改修を促す考えです。

ここで皆さんに知っておいて頂きたいのは「旧耐震基準で建てられた建物の耐震強度がどの位なのか？」ということです。

旧耐震基準で建てられた古い建物は、新耐震基準の建物と比べてどの位の違いがあるのでしょうか。

・旧耐震基準
大正時代に耐震基準が誕生してから、新耐震基準に改正されるまでの期間の耐震基準を「旧耐震基準」といいます。
旧耐震基準では「震度５程度の地震に耐えうる住宅」が基準となっており、それ以上の地震に対しては明確な基準がありません。

・新耐震基準
旧耐震基準の建物では大地震に耐えられないとされ、1981年(昭和56年)に新耐震基準が誕生しました。
新耐震基準では「震度5強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度6強から7に達する程度の地震でも倒壊・崩壊しない住宅」が基準となっています。

平成7年の阪神・淡路大震災の死者の9割は火災や建物の倒壊が原因で亡くなっています。
この被害内容を見ても、旧耐震基準の建物がいかに弱いのかお分かり頂けるのではないでしょうか。

この先予想される大地震は震度6以上といわれているため、旧耐震基準で建てられた建物は倒壊の危険性が非常に高いといえます。

所有する建物が倒壊してしまえば、自分や家族だけでなく周囲の人々にも被害を与えてしまうかもしれません。
そうならないためにはまず耐震診断を受け、耐震改修の必要性を知ることが大事です。

現在は横浜市をはじめとして耐震改修の支援金制度を設けている自治体が多数あるため、その支援を受ければ費用負担も少なく済ませることができます。
被害に遭う前に1度、所有物件の安全性を確認することをお勧め致します。