空き家の7割に倒壊リスク？旧耐震基準がネックに

あなたのお宅の周りにも放置されている空き家がありませんか？
古くなった空き家はかなり前に作られており、放置されてどんどん老朽化しています。

この空き家のほとんどが「旧耐震基準」時代に作られており、耐震性が悪く倒壊の危険があると言われています。

空き家の問題を取り巻く「旧耐震基準」と「新耐震基準」についてご説明致します。

2015年4月、日経新聞からこんな記事が報告されました。

「空き家の7割が現在の耐震基準がない1980年以前の建物であることが国土交通省の調査で分かった。老朽化した空き家を放置すれば倒壊などのリスクもある。国交省は空き家対策を一段と強化する考えだ。」

新聞の内容によると、現在の空き家44.5％が1970年以前のもの、24.4％が1971年～1980年のものであるとのこと。
耐震基準は1981年に強化されているものの、空き家の7割ほどは耐震基準が強化される前に建てられているというのが現実です。

しかもその空き家は管理されずに放置されているケースが多く、これが問題となっています。

政府はこの空き家の状況を問題視し、空き家対策の特別措置法が５月下旬に全面施行となります。
これにより各自治体が「特定空き家」と認定した建物は、持ち主に対して除去や修繕の命令ができ、状況によっては行政が代わりに建物を処分することもできます。

所有している空き家が地震などで倒壊して他人に危害が加われば空き家の所有者に責任が課されます。

加害者になる前に、新旧の耐震基準の違いを知り対策を考えましょう。

・旧新耐震基準とは
大正時代に耐震基準が誕生してから新耐震基準に改正される1981年(昭和56年)までの耐震基準を旧耐震基準と言います。
旧耐震基準では「震度５程度の地震に耐えうる住宅」が基準であり、それ以上の地震に対しては明確な基準がありません。

・新耐震基準とは
旧耐震基準では強度のある建物を建築できないとされ、1981年(昭和56年)に耐震基準が大きく改正され新耐震基準が誕生しました。
新耐震基準で建築確認が行われた建物は、震度5強程度の地震ではほとんど損傷しない、震度6強から7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しない建物である、とされています。

では、実際に起こった平成7年の阪神・淡路大震災の被害を調査した結果を見てみましょう。

＜旧耐震基準の建築物＞
大破以上…30%弱、中・小破…40%弱、軽微または被害なし…30%弱
＜新耐震基準の建築物＞
大破以上…10%弱、中・小破…20%弱、軽微または被害なし…70%強

このように、旧耐震基準と新耐震基準の建物とでは被害の内容に大きな差が出ています。
この結果を見ても旧耐震制度では対策として不十分であることが分かります。

旧耐震基準で設計された建物は震度6以上の地震に関する基準がありません。

古い建物の状況を知る為には、現行の新耐震基準に則って「壁の強さ・接合部の状況・建物のバランスと劣化状況」を調査し耐震性を総合評価する「耐震診断｣を受けて建物の現状を確認するのが良いでしょう。

各自治体では耐震診断を行っている建築事務所を紹介してくれたり、支援金を出してくれる制度もあります。
専門家による耐震診断で建物の状況や耐震改修の必要性が分かれば、空き家への対策も見えてきます。

所有している空き家が倒壊すれば大きな損害賠償を背負うことになるかもしれません。
建物の管理の一環として、耐震診断を受けることがとても大切です。