耐震診断　補強設計 ｜一般財団法人　日本耐震診断協会

耐震診断　補強設計

耐震診断の結果、その建物の耐震性に問題があり今後安全にお住まいに
住んでいただくためにも補強の必要があると診断された場合は、
お早めに耐震補強工事をされることをお勧めします。

一重に補強といいましても、建築物のどの部分をどの程度強化すれば
耐震性が向上し、地震から人命及び建物を守ることができるかは、
お客様の建物の状況、ご要望によって補強の方法が異なってきます。


まだ耐震診断をされていない場合でも、１９８１年（昭和５６年）以前
の旧耐震基準で設計された建物でありましたら補強の必要があります。

同年６月に改正された建築基準法により新しい耐震基準が施行されましたが
これは、建物が地震に対して国が定めた以上の耐震強度でなければ
建築することが許可されないという基準で、震度６強から７規模の大地震が
発生しても建物が人の命に危害を及ぼさないような耐震性が求められていますので
１９８１年６月以前と以後とでは、建築物の耐震強度が著しく異なります。

その新旧耐震基準の強度の違いを証明した出来事の一つに
１９９５年（平成７年）に未曽有の大災害をもたらした阪神淡路大震災があります。
まだ記憶に新しいかと思われますがこの時も新しい耐震基準が適用
された建物とそれ以前の古い基準の建物とでは
被害（倒壊、大破した建物）の規模が全く違ったと言われております。


建築された年度以外にも

○建物がどのくらい劣化が進んでいるか？
○どのような土地、地形に建物がたっているか？
○建物がどのような構造になっているか？

などで補強の必要性が出てくるかと思われますので新しい耐震基準で
建てられた建物であっても上記のうちどれか一つでも該当されていましたら
耐震診断及び必要な場合は補強工事もされる事をお勧めします。

一般財団法人 日本耐震診断協会では、耐震診断から補強設計、補強工事まで
一貫して対応させていただいております。
耐震診断や補強設計で不明な点がある、
検討中で見積もりが欲しい、もっと詳しく説明を聞きたい、などございましたら
お気軽にご相談ください。
（机上でのお見積りは無料ですのでご遠慮なくお問合せ下さい。）